2009.8.26
平成20年度海外コンサルティング業務等受注実績について

　国建協が実施している「海外コンサルティング業務等受注実績調査」の平成20年度の調査結果がこのほどまとまった。
本調査は、国建協をはじめ、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルティング企業協会の会員である建設コンサルタント83社を 対象として実施したもの。調査の結果、平成20年度の受注総額は681.0億円で、前年度に比べ13.0％の減となった。
　本調査結果の詳細は下記報告書を参照のこと。


　　平成20年度海外コンサルティング業務等受注実績調査報告書　（PDF 519KB）

2009.5.25
第28回「小沢海外功労賞」、４個人を選出

当協会は、第28回「小沢海外功労賞」の受賞者として個人4名を選出した。
　「小沢海外功労賞」は、当協会初代会長 故 小沢久太郎氏の醵金をもとに、同氏の国際協力にかけた情熱を永く記念するために昭和55年に創設され、海外での国土開発または建設分野の国際協力に功労のあった個人･法人を表彰するものである。昨年度までに、個人114名、法人48社が表彰されている。
　今回選出された受賞者は次の通りである。

【個人の部】

伊藤 恵悟 氏 (株)建設技研ｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ　防災部　技師長 1985年の海外赴任を皮切りに、フィリピン、マレ−シア、インドネシア、ケニア、中国において洪水防御や水資源開発事業の分野で多くの経験を積みながら海外業務に従事。最近10年は海外における都市の洪水防御・水資源対策施設建設事業のコンサルティングサ−ビス（施工監理）に従事し、ロ−カルコンサルタントを含んだコンサルタント集団を総括すると共に、実施機関へのアシスタントを行ってきた。特に近年は、自然環境及び社会環境を配慮する技術支援が強く求められてきており、それに対する実績も上げている。これらの海外業務を通して発展途上国の防災力の向上に寄与しただけでなく、相手国政府、地方政府及びロ−カルコンサルタントの技術力向上に貢献。一方、事業推進の面から地域住民とも親しく交流し、日本の技術・経済援助の正しい姿を伝えた功績は大きい。

新開　弘毅 氏 日本工営(株)　コンサルタント海外事業本部　技師長 土木技術者として1969年の入社以来、ほぼ一貫して開発途上国の社会基盤整備事業に従事し、道路分野の事業の調査、計画、設計、施工監理業務に幅広く活躍してきた。海外駐勤期間はネパ−ル、マレ−シア、インドネシアを中心に途上国12ヶ国、延べ16年におよび、わが国の建設技術の途上国技術者への移転と技術者育成に尽力した。特に、ネパ−ル国では1986年のシンズリ道路建設事業に始まり、同国に係る活動は約23年に亘り、実施機関、ロ−カルコンサルタント、コントラクタ−等の多くの同国技術者からも高く評価されている。この他にも円借款事業、JICA技術協力案件など、わが国ODA事業の道路分野を中心に開発途上国への道路建設技術の移転及び人材育成に大きく貢献した。

三谷　光正 氏 (株)片平ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ・ｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ　会長 1979年から30年に亘って、東南アジアにおける道路建設を中心とした海外プロジェクトに多数従事。道路及び橋梁の建設・改良については、F／SからD／D、C／Sに至るまで全ての過程におよび、道路防災、災害復旧においてフィリピンはもとよりインドネシア、スリランカ、カンボジア等で数多くの災害復旧事業に従事し貢献した。フィリピンでは「日比友好道路」（延長2,000km）における全線の道路調査（橋梁、舗装、法面、線形等）を実施して、それをもとにJICA開発調査案件が実施され、その結果により円借款で道路改良事業が実現した。また、同国に多発する災害の直後には現場調査を実施して調査報告書を提出し、同国公共事業道路省と一体となり、その計画及び工事の実施ほか、同国の国土開発に大きな足跡を残している。

山崎　隆雄 氏 清水建設(株)　海外土木支店 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ土木営業所長 29年間もの長きに亘り、一貫して海外土木工事の施工管理業務に従事し、専らアジア諸国のインフラ建設に携わってきた。特に、東南アジアにおける工事の実施にあたっては、日本の進んだ施工技術を積極的に導入し、対象国の土木技術の向上に貢献するとともに、対象国のリソ−スを極力採用することに努め、改良を加えながら現地技術者への技術移転を積極的に進めてきた。また、インドネシアでの地下発電所建設工事では、当時、1997年のアジア通貨危機を契機とした政情不安のもと、日本人を含む外国人を国外に避難させることを最優先とし、対象国の作業員との融合を図りながらも工事を一日たりとも中断することなく無事、竣工させ、同国の電力事情の改善に多大な貢献をした。

2008.8.27
平成19年度海外コンサルティング業務等受注実績について

　国建協が実施している「海外コンサルティング業務等受注実績調査」の平成19年度の調査結果がこのほどまとまった。
本調査は、国建協をはじめ、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルティング企業協会の会員である建設コンサルタント74社を 対象として実施したもの。調査の結果、平成19年度の受注総額は782.6億円で、前年度に比べ35.3％の増となった。
　本調査結果の詳細は下記報告書を参照のこと。


　　平成19年度海外コンサルティング業務等受注実績調査報告書　（PDF 427KB）
　　平成19年度海外コンサルティング業務等受注実績調査報告書　追加情報　(PDF 50KB)

2008.6.5
第27回「小沢海外功労賞」、４個人を選出

当協会は、第27回「小沢海外功労賞」の受賞者として個人4名を選出した。
　「小沢海外功労賞」は、当協会初代会長 故 小沢久太郎氏の醵金をもとに、同氏の国際協力にかけた情熱を永く記念するために昭和55年に創設され、海外での国土開発または建設分野の国際協力に功労のあった個人･法人を表彰するものである。昨年度までに、個人110名、法人48社が表彰されている。
　今回選出された受賞者は次の通りである。

【個人の部】

清藤　博俊 氏 (株）ＩＨＩ　顧問 1966年の入社以来、42年間一貫して日本の技術を海外に紹介し、各種インフラ設備をアジア、アフリカ、中東、東欧、米国に建設する業務に従事してきた。また、日本政府のODA（経済協力）を実践すべく、日本固有の技術である橋梁建設、港湾設備／水門の建設案件を発掘・推進・実現してきた。特に橋梁分野の建設事業においては、カザフスタン・セミパラチンスク市向け吊り橋、ベトナム・ハイフォン市向け斜長橋等、当該各国の社会・経済開発に尽力し、関係国において高く評価されている。更に、日本固有の技術である吊り橋等“大型橋梁”の建設分野では、米国・イタリアなど世界各国の最前線で架橋技術を伝播し続けており、橋梁分野において大きく貢献した。

倉並　千秋 氏 (株）パデコ　専務取締役 都市交通工学の分野で25年にわたり、海外の交通関係プロジェクトに従事してきた。アジアに止まらず、南米や中近東においてJICAやJBIC、世界銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行など国際機関による多くのプロジェクトで総括として全体を指揮し、多くの成功に導いてきた。また、中国・都市化政策調査、スリランカ・大コロンボ圏都市交通開発計画、インド・都市交通戦略策定調査などプロジェクト実施対象国である途上国での同氏の持つ技術的内容の高さと交渉能力は、途上国関係者の間において日本人技術者の評価を上げるのに大いに貢献した。このような実績から交通計画の分野で世界的に最も良く知られた日本人技術者の一人となり、日本人の技術水準を世界に知らしめる先駆けとなった。

七十刈　昭夫 氏 (株）建設技研インターナショナル　第二事業本部　防災部　技師長 1980年のマレ−シア・キナバタンガン川流域開発計画調査での海外赴任を皮切りに、延べ21年間を海外技術協力の分野に従事。これまでにフィリピン、インドネシア、マレ−シア、パラグアイ、ベネズエラの防災・水資源開発事業の分野で多くの経験を積み、洪水防御・砂防を中心とする計画設計や総括として現地で活躍貢献してきた。最近は都市の洪水・排水対策建設事業のコンサルティングサ−ビス（施工監理）に従事し、ロ−カルコンサルタントを含んだコンサルタント集団を総括すると共に、実施機関へのアシスタントを行っている。海外業務を通して発展途上国の防災力の向上に寄与しただけでなく、相手国政府、地方政府及びロ−カルコンサルタントの技術力向上普及等に貢献し、事業推進の面からも地域住民と親しく交流して日本の経済援助の正しい姿を伝えた功績は大きい。

竹林　和彦 氏 いであ(株）　海外事業本部　ジャカルタ事務所長 1973年の入社以来35年にわたって海外の建設コンサルティング業務に従事し、1978年には当協会の技術調査でインドネシア・アチェ河緊急治水計画に水文・水理担当専門家として参加しており、その後も数多くの海外建設事業に参画した。特に、インドネシアにおける社会基盤整備事業に尽力し、西スマトラ州のパダン地区治水事業へは、フィ−ジビリティ調査、詳細設計、施工管理と全ての段階で主要な技術者として参画し、地域の洪水被害の軽減、住民の安心感の向上、土地利用の高度化、生活水準や利便性の向上などに大きく貢献した事業として高く評価されている。同氏の海外建設事業に取り組む直向きな姿勢と多年の経験並びに高い技術力は海外建設技術協力に大きく貢献している。

2007.11.9
ＥＳＣＡＰ運輸観光部　レグミ氏が来日し、山川理事長と懇談

　国建協は、ESCAPの推進するアジアハイウェイプロジェクトに長年貢献しており、2004年にはESCAPと協定を結び、専門家会合等への職員の派遣やアジアハイウェイに関わる共同研究などを行って、緊密な関係を築いてきた。
　11月1日に、ESCAP運輸観光部レグミ氏が国建協を訪問し、山川理事長、辻研究第３部長他と懇談した。
　レグミ氏は、アジアハイウェイの担当者であり、IDIとの共同調査にも参加した経験を持つ。
　本懇談は11月2日開催の日本道路会議において、国際部会講演としてアジアにおける交通安全についてレグミ氏が講演するために来日した機会を捉えたものである。
懇談では、今後とも協力関係を継続していくことを確認するともに、情報交換の重要性が強調された。また、人材交流の可能性が話題となった。

第26回「小沢海外功労賞」、４個人を選出

　当協会は、第26回「小沢海外功労賞」の受賞者として個人4名を選出した。
　「小沢海外功労賞」は、当協会初代会長 故 小沢久太郎氏の醵金をもとに、同氏の国際協力にかけた情熱を永く記念するために昭和55年に創設され、海外での国土開発または建設分野の国際協力に功労のあった個人･法人を表彰するものである。昨年度までに、個人106名、法人48社が表彰されている。
　今回選出された受賞者は次の通りである。

【個人の部】