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      国際建設技術協会プレスリリース
2009.8.26
平成20年度海外コンサルティング業務等受注実績について

 
国建協が実施している「海外コンサルティング業務等受注実績調査」の平成20年度の調査結果がこのほどまとまった。
本調査は、国建協をはじめ、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルティング企業協会の会員である建設コンサルタント83社を 対象として実施したもの。調査の結果、平成20年度の受注総額は681.0億円で、前年度に比べ13.0%の減となった。
 本調査結果の詳細は下記報告書を参照のこと。



  平成20年度海外コンサルティング業務等受注実績調査報告書 (PDF 519KB)

2009.5.25
第28回「小沢海外功労賞」、4個人を選出

当協会は、第28回「小沢海外功労賞」の受賞者として個人4名を選出した。
 「小沢海外功労賞」は、当協会初代会長 故 小沢久太郎氏の醵金をもとに、同氏の国際協力にかけた情熱を永く記念するために昭和55年に創設され、海外での国土開発または建設分野の国際協力に功労のあった個人・法人を表彰するものである。昨年度までに、個人114名、法人48社が表彰されている。
 今回選出された受賞者は次の通りである。

【個人の部】

伊藤 恵悟
(
)建設技研インタ-ナショナル 防災部 技師長
1985年の海外赴任を皮切りに、フィリピン、マレ−シア、インドネシア、ケニア、中国において洪水防御や水資源開発事業の分野で多くの経験を積みながら海外業務に従事。最近10年は海外における都市の洪水防御・水資源対策施設建設事業のコンサルティングサ−ビス(施工監理)に従事し、ロ−カルコンサルタントを含んだコンサルタント集団を総括すると共に、実施機関へのアシスタントを行ってきた。特に近年は、自然環境及び社会環境を配慮する技術支援が強く求められてきており、それに対する実績も上げている。これらの海外業務を通して発展途上国の防災力の向上に寄与しただけでなく、相手国政府、地方政府及びロ−カルコンサルタントの技術力向上に貢献。一方、事業推進の面から地域住民とも親しく交流し、日本の技術・経済援助の正しい姿を伝えた功績は大きい。

新開 弘毅
日本工営
() コンサルタント海外事業本部 技師長

土木技術者として1969年の入社以来、ほぼ一貫して開発途上国の社会基盤整備事業に従事し、道路分野の事業の調査、計画、設計、施工監理業務に幅広く活躍してきた。海外駐勤期間はネパ−ル、マレ−シア、インドネシアを中心に途上国12ヶ国、延べ16年におよび、わが国の建設技術の途上国技術者への移転と技術者育成に尽力した。特に、ネパ−ル国では1986年のシンズリ道路建設事業に始まり、同国に係る活動は約23年に亘り、実施機関、ロ−カルコンサルタント、コントラクタ−等の多くの同国技術者からも高く評価されている。この他にも円借款事業、JICA技術協力案件など、わが国ODA事業の道路分野を中心に開発途上国への道路建設技術の移転及び人材育成に大きく貢献した。

三谷 光正
(
)片平エンジニアリング・インタ-ナショナル 会長

1979年から30年に亘って、東南アジアにおける道路建設を中心とした海外プロジェクトに多数従事。道路及び橋梁の建設・改良については、FSからDDCSに至るまで全ての過程におよび、道路防災、災害復旧においてフィリピンはもとよりインドネシア、スリランカ、カンボジア等で数多くの災害復旧事業に従事し貢献した。フィリピンでは「日比友好道路」(延長2,000km)における全線の道路調査(橋梁、舗装、法面、線形等)を実施して、それをもとにJICA開発調査案件が実施され、その結果により円借款で道路改良事業が実現した。また、同国に多発する災害の直後には現場調査を実施して調査報告書を提出し、同国公共事業道路省と一体となり、その計画及び工事の実施ほか、同国の国土開発に大きな足跡を残している。

山崎 隆雄
清水建設() 海外土木支店 インドネシア土木営業所長

29年間もの長きに亘り、一貫して海外土木工事の施工管理業務に従事し、専らアジア諸国のインフラ建設に携わってきた。特に、東南アジアにおける工事の実施にあたっては、日本の進んだ施工技術を積極的に導入し、対象国の土木技術の向上に貢献するとともに、対象国のリソ−スを極力採用することに努め、改良を加えながら現地技術者への技術移転を積極的に進めてきた。また、インドネシアでの地下発電所建設工事では、当時、1997年のアジア通貨危機を契機とした政情不安のもと、日本人を含む外国人を国外に避難させることを最優先とし、対象国の作業員との融合を図りながらも工事を一日たりとも中断することなく無事、竣工させ、同国の電力事情の改善に多大な貢献をした。




2008.8.27
平成19年度海外コンサルティング業務等受注実績について

 
国建協が実施している「海外コンサルティング業務等受注実績調査」の平成19年度の調査結果がこのほどまとまった。
本調査は、国建協をはじめ、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルティング企業協会の会員である建設コンサルタント74社を 対象として実施したもの。調査の結果、平成19年度の受注総額は782.6億円で、前年度に比べ35.3%の増となった。
 本調査結果の詳細は下記報告書を参照のこと。



  平成19年度海外コンサルティング業務等受注実績調査報告書 (PDF 427KB)
  平成19年度海外コンサルティング業務等受注実績調査報告書 追加情報 (PDF 50KB)

2008.6.5
第27回「小沢海外功労賞」、4個人を選出

当協会は、第27回「小沢海外功労賞」の受賞者として個人4名を選出した。
 「小沢海外功労賞」は、当協会初代会長 故 小沢久太郎氏の醵金をもとに、同氏の国際協力にかけた情熱を永く記念するために昭和55年に創設され、海外での国土開発または建設分野の国際協力に功労のあった個人・法人を表彰するものである。昨年度までに、個人110名、法人48社が表彰されている。
 今回選出された受賞者は次の通りである。

【個人の部】

清藤 博俊 氏
(株)IHI 顧問

1966年の入社以来、42年間一貫して日本の技術を海外に紹介し、各種インフラ設備をアジア、アフリカ、中東、東欧、米国に建設する業務に従事してきた。また、日本政府のODA(経済協力)を実践すべく、日本固有の技術である橋梁建設、港湾設備/水門の建設案件を発掘・推進・実現してきた。特に橋梁分野の建設事業においては、カザフスタン・セミパラチンスク市向け吊り橋、ベトナム・ハイフォン市向け斜長橋等、当該各国の社会・経済開発に尽力し、関係国において高く評価されている。更に、日本固有の技術である吊り橋等“大型橋梁”の建設分野では、米国・イタリアなど世界各国の最前線で架橋技術を伝播し続けており、橋梁分野において大きく貢献した。

倉並 千秋 氏
(株)パデコ 専務取締役

都市交通工学の分野で25年にわたり、海外の交通関係プロジェクトに従事してきた。アジアに止まらず、南米や中近東においてJICAJBIC、世界銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行など国際機関による多くのプロジェクトで総括として全体を指揮し、多くの成功に導いてきた。また、中国・都市化政策調査、スリランカ・大コロンボ圏都市交通開発計画、インド・都市交通戦略策定調査などプロジェクト実施対象国である途上国での同氏の持つ技術的内容の高さと交渉能力は、途上国関係者の間において日本人技術者の評価を上げるのに大いに貢献した。このような実績から交通計画の分野で世界的に最も良く知られた日本人技術者の一人となり、日本人の技術水準を世界に知らしめる先駆けとなった。

七十刈 昭夫 氏
(株)建設技研インターナショナル 第二事業本部 防災部 技師長

1980年のマレ−シア・キナバタンガン川流域開発計画調査での海外赴任を皮切りに、延べ21年間を海外技術協力の分野に従事。これまでにフィリピン、インドネシア、マレ−シア、パラグアイ、ベネズエラの防災・水資源開発事業の分野で多くの経験を積み、洪水防御・砂防を中心とする計画設計や総括として現地で活躍貢献してきた。最近は都市の洪水・排水対策建設事業のコンサルティングサ−ビス(施工監理)に従事し、ロ−カルコンサルタントを含んだコンサルタント集団を総括すると共に、実施機関へのアシスタントを行っている。海外業務を通して発展途上国の防災力の向上に寄与しただけでなく、相手国政府、地方政府及びロ−カルコンサルタントの技術力向上普及等に貢献し、事業推進の面からも地域住民と親しく交流して日本の経済援助の正しい姿を伝えた功績は大きい。

竹林 和彦 氏
いであ(株) 海外事業本部 ジャカルタ事務所長

1973年の入社以来35年にわたって海外の建設コンサルティング業務に従事し、1978年には当協会の技術調査でインドネシア・アチェ河緊急治水計画に水文・水理担当専門家として参加しており、その後も数多くの海外建設事業に参画した。特に、インドネシアにおける社会基盤整備事業に尽力し、西スマトラ州のパダン地区治水事業へは、フィ−ジビリティ調査、詳細設計、施工管理と全ての段階で主要な技術者として参画し、地域の洪水被害の軽減、住民の安心感の向上、土地利用の高度化、生活水準や利便性の向上などに大きく貢献した事業として高く評価されている。同氏の海外建設事業に取り組む直向きな姿勢と多年の経験並びに高い技術力は海外建設技術協力に大きく貢献している。




2007.11.9

ESCAP運輸観光部 レグミ氏が来日し、山川理事長と懇談


 国建協は、ESCAPの推進するアジアハイウェイプロジェクトに長年貢献しており、2004年にはESCAPと協定を結び、専門家会合等への職員の派遣やアジアハイウェイに関わる共同研究などを行って、緊密な関係を築いてきた。
 11月1日に、ESCAP運輸観光部レグミ氏が国建協を訪問し、山川理事長、辻研究第3部長他と懇談した。
 レグミ氏は、アジアハイウェイの担当者であり、IDIとの共同調査にも参加した経験を持つ。
 本懇談は11月2日開催の日本道路会議において、国際部会講演としてアジアにおける交通安全についてレグミ氏が講演するために来日した機会を捉えたものである。
懇談では、今後とも協力関係を継続していくことを確認するともに、情報交換の重要性が強調された。また、人材交流の可能性が話題となった。


懇談中のESCAP運輸観光部レグミ氏(右)とNEXCO
(元JICA派遣ESCAP専門家)宮入氏(左)



2007.6.12
英国アストンマーチン社の“プロジェクト30,000”号が
アジアハイウェイを横断

昨年、アストンマーチン社の社員が、“プロジェクト30,000”号でドイツ内を走行し、30日間で3万マイルを走破した。その“プロジェクト30,000”号を使って、今回、教師のリチャード・メレディス氏と旅行作家のフィル・コーリー氏が、東京からロンドンまで、アジアハイウェイを横断することとなった。6月25日、東京(赤坂)の全日空ホテルで出発式が行われる。
6週間にわたる今回の旅は、国連との共同開催であり、アジアの交通安全促進を目的とし、慈善募金も合わせて行われる。走行距離がすでに10万マイルを超えている“プロジェクト30,000”号の車体には、アジアハイウェイのルート、交通安全のロゴやURLが描かれている。今回の旅のための特別な準備は、サスペンションの若干の高さ調整と車体下部の防護をしてスペアパーツを十分に用意していることくらいである。
東京からアジアやヨーロッパ大陸のどこでも車で行くことができるなど、荒唐無稽に思われるかもしれない。ウィキペディアによると、日本の福岡から韓国のプサンまではフェリーとなっている。それでも、15カ国を走破することは大変だと思われるが、アストンマーチン社はそれを鮮やかに成し遂げるであろう。(情報提供:UNESCAP)

  【追加情報(6/27)
   
6月25日、東京(赤坂)のANAインターコンチネンタルホテル東京で行われた出発式の様子



アストンマーチン社の“プロジェクト30,000”号 車体に描かれたアジアハイウェイの地図



2007.5.25
第26回「小沢海外功労賞」、4個人を選出

 当協会は、第26回「小沢海外功労賞」の受賞者として個人4名を選出した。
 「小沢海外功労賞」は、当協会初代会長 故 小沢久太郎氏の醵金をもとに、同氏の国際協力にかけた情熱を永く記念するために昭和55年に創設され、海外での国土開発または建設分野の国際協力に功労のあった個人・法人を表彰するものである。昨年度までに、個人106名、法人48社が表彰されている。
 今回選出された受賞者は次の通りである。

【個人の部】

京野忠 氏
清水建設(株) 海外土木支店 副支店長

1974年以来33年間にわたり、一貫して海外土木工事の施工管理業務に従事。シンガポールならびに香港の地下鉄建設、マレーシアとシンガポールの国境に架かる二国間橋、インド・ムンバイの港湾工事など、いずれもその国の代表的な土木工事を担当し、当該国の国土開発に大きく貢献した。同氏は現地エンジニアへの技術移転を積極的に進めており、プロジェクトマネージャーとして従事した工事では、毎回、研修プログラムを作成し、セミナーを開催した。また、個人的にも、アフリカの貧しい少年達を支援し、アメリカで教育を受けさせるなどの活動を行っており、日本の国際貢献を公私両面で支えている。

田中義則 氏
八千代エンジニヤリング(株) 常任顧問

1984年よりインドネシアに長年にわたり駐在し、数多くのプロジェクトに従事、加えてフィリピン、マレーシア、インドなどの道路橋梁事業にも参画し、相手国への技術協力、わが国との友好親善に多大に貢献した。近年は、代表取締役国際事業部長の要職にあって、とりわけ道路橋梁分野におけるわが国コンサルタントの海外活動の発展と振興に尽力している。1999年より7年間、JICAと日本橋梁建設協会主催の「開発途上国政府中堅橋梁技術者を対象とした橋梁総合コース研修」の講師を務め、途上国の橋梁技術者への専門的な技術と知識の習得に貢献した。また、2002年から現在まで、当協会常務理事として協会活動にも精勤している。

埜本信一 氏
(株)東光コンサルタンツ 最高顧問

1967年よりOTCA専門家としてタンザニアに赴任して以来、アジア開発銀行、(社)国際建設技術協会などにおいて、国際プロジェクトの開発、わが国建設コンサルタントの競争力の強化・発展に尽力した。また、英国・仏国で開発されたPFI、欧米の公共工事建設システムに関する同氏の調査研究が、わが国のこれらシステムの導入に貢献した功績は大きい。当協会においては、研究第3部長、事務局長、専務理事、技術研究所長を歴任し、英国道路庁や仏国公共事業省との協力協定の締結、欧州事務所の設置など、多くの制度・事業を発足させた。また、上記調査研究の結果を取りまとめた書籍を多数発行し、わが国建設産業界の海外活動に貢献している。

橋本和治 氏
日本工営(株) コンサルタント海外事業本部 副技師長

1971年の入社以来、一貫して開発途上国のインフラ整備事業に携わり、海外駐在期間はインドネシアを中心に10カ国、延べ20年に及ぶ。同氏のインドネシアでの活動は特筆すべきものがある。スマトラ州アサハン川流域の開発事業には約10年にわたって参画しており、アサハン水力発電所建設事業では現地技術者への技術移転や人材育成にも尽力してインドネシア国政府関係者から高い評価を受けた。また、ブランタス川流域総合開発事業の一環であるポロン川河川改修事業では、洪水氾濫の防止により、同地域の農業生産・経済活動の維持・向上、民生安定に大きく貢献した。



2007.5.25

ISTED主催ISLAND(地域防災のための情報システム)
最終セミナーに出席


 国建協は、仏国設備省所管の非営利団体ISTED(設備環境開発科学技術研究所)との共同活動に関する協定(2006年11月27日 調印)に基づく活動の一環として、ISTED主催のISLAND(Information Systems for Local Authorities Needs to face Disasters)Projectのファイナル・セミナーへのISTEDからの招請に対し、国建協を代表して、大町 利勝氏(八千代エンジニヤリング(株)常務)および荒木 秀樹 研究第二部主任研究員の2名を同セミナーに派遣した。

 本セミナーは、EUの資金援助の下に2004年11月より実施されてきたISLAND Projectが終了するにあたり、ファイナル・セミナーとして、ISLANDの3プロジェクト・サイト(カンボジア:Prey Veng Province、ラオス:Champassak Province、ベトナム:Hai Duong Province)のひとつであるベトナムで開催されたものである。セミナーは、2007年5月14日〜16日の日程で、メイン会場をハノイ工科大学内に設け、ISLANDプロジェクト関係者、EU、フランス大使館、日本大使館、国建協等からの約30名の参加者を迎え開催された。

 セミナー初日午後のセッション(ISLAND関係機関の防災分野への取り組み事例等の紹介)において、国建協より「国建協の活動概要とESCAP地域における水・台風災害の傾向」(大町)および「GFAS(Global Flood Alarm System:国建協が事務局を務めるIFNet(International Flood Network)が提供する情報)の概要と近況」(荒木)の発表を行った。
 国建協からの発表に対するセミナー出席者の関心も高く、ISTEDとの共同活動の最初の取り組みとして、良い出発点となった。
 今後は、水分野以外の各分野も含め、ISTEDと積極的に各種取り組みを進めていくこととしている。

大町氏の講演 Hai Duong ProvinceでのISLANDセミナー風景


2007.5.25
英国レディング大学と共同活動の協定を締結


 国建協と英国レディング大学・建設マネジメント・エンジニヤリング学部(SCME)は、2007年3月22日、建設マネジメントおよび公共契約に関する情報交換および共同活動の協定を締結した。
 SCMEは、建設マネジメントや入札契約制度に関する研究で成果を出しており、学部長のウィル・ヒューズ教授は、建設に関する契約・法制度ならびに建設マネジメント分野における国際的な権威である。
 今後、国建協とSCMEは、我が国と英国における建設マネジメントや公共契約分野を対象に、これまで蓄積した関連情報を常に最新のものとして維持・活用するため、共同活動を行うこととした。
共同活動の協議でIDIチームがレディング大学を訪問後列右から2人目がヒューズ教授



協定の目的
 日英両国の建設産業発展のため、両国の建設マネジメントと公共契約に関する情報交換を含む共同活動を行うものである。


共同活動の内容
 (a)日本と英国の公共調達、建設マネジメントに関する情報の交換
 (b)相互訪問
 (c)セミナー、シンポジウムの共催
 (d)共同研究と共同ミッションの実施(将来的に考慮)





2006.12.19
仏のISTEDと共同活動に関する協定を締結

調印後に握手を交わす
クレパン理事長(右)と荒牧理事長
 国建協はこのたび、仏国設備省所管の公益法人ISTED(設備環境開発科学技術研究所)と共同活動に関する協定を締結した。
 ISTEDは、1991年設立された仏国設備省所管の公益法人で、主に途上国に対するインフラ関連の援助における調査、研究などを行ってきた。旧植民地地域であるアフリカ、インドシナ、仏領海外県(南太平洋)などの地域に強みを持ち、アジア地域に強みを持つ当協会との連携により双方にメリットがあると考えられる。
 協定書の調印は11月27日、ISTEDパリ事務所において、クレパン理事長(ISTED)、当協会荒牧理事長により行われた。
 今後は来年3月までを目処に、共同活動の具体的な項目について協議を続け、来年度より具体的な共同活動を実施していくことを予定している。

協定目的
 経済活動のグローバル化発展の中で近年、途上国への開発援助の取り組みの重要性は高まってきており、国建協とISTEDが開発援助のための研究・調査や、途上国への技術支援事業を連携して推進し、同時にこれまで蓄積した関連情報を常に最新のものとして維持、活用するための情報交換活動を行うことを目的とする。

共同活動の内容
(a)相手国のインフラ関連の政策・制度ならびにプロジェクトの現況精査のための情報交換
(b)公共事業関連の開発援助に関する共同の調査・研究、ミッションの実施
(c)開発途上国の知識向上を目的とした訓練の共同開催
(d)国際会議等イベントにおける共同活動の実施



2006.12.19
北京市交通信息中心(中国)との間でITSに関する意向書を締結

 当協会は北京市交通信息中心(Beijing traffic information center:BTIC)とITSに関する包括的な技術協定を締結した。これにより、中国における日本のITS技術の普及が期待される。北京市交通信息中心は北京市交通委員会の下部組織であり、業務内容は日本の道路交通情報センターに比べ広く、自ら交通情報を収集し、ETC技術も取り扱っている。
 意向書締結は平成18年12月1日、北京市交通信息中心で行われ、高橋敏彦 当協会研究第3部長兼北京事務所首席代表とBTIC 王剛 主任(BTICのトップ)とが署名した。
BTIC 王剛 主任(右)と
高橋敏彦 当協会研究第3部長

 国建協は2004年から北京市に事務所を設け、中国における日本のITS技術の普及に努めてきた。この間、多くのシンポジウムを開催し、日本のITS技術を中国で広めるとともに、2005年11月にはITS-Japanが行う大連におけるVICSの実証実験に協力し、成功させている。
 北京市は中国の首都であり、道路網や渋滞は大連とは比べ物にならないほど大きい。また、2007年ITS世界大会、2008年北京オリンピックと大きなイベントを控え、市内の交通渋滞等の問題解消が喫緊の課題となっている。
 中国が海外から技術を導入する場合、地域が導入し、国が後から標準化することが多い。これを考えると、今回の協定は、VICS技術とその高度化、安全技術、ETC技術、DSRC技術など日本のITS技術を中国で展開する大きな足がかりとなる。また、北京市は道路交通情報の収集をプローブカーで行っていることから、センサーで情報収集している日本に影響することも考えられ、双方にとって意義深い協力になることが期待される。

協定内容
1.交流事業の分野
   (1) 情報配信分野
   (2) 決済分野
   (3) 安全運転支援分野
   (4) 車両情報送信分野
   (5) その他ITS分野
2.ITS交流事業の手段
   (1) 技術情報の交換
   (2) 共同研究、実験、シンポジウムの実施
   (3) 調査団、専門家の交流