アジア地域

 

August 21, 2019
[台湾] マラリア感染に対する注意を呼び掛け
台湾の衛生福利部疾病管制署(CDC)は世界蚊の日である今月20日、マラリア流行国へ渡航する際は、事前に抗マラリア薬を服用し、防蚊対策を講じるよう注意喚起した。台湾では今年2件のマラリア感染例が報告されているが、いずれの患者も抗マラリア薬を服用していなかった。1件目はナイジェリアに渡航した40代の女性で、帰国後の7月初旬に感染が確認されたが、現在は回復し退院している。2件目はボランティア活動でウガンダを訪れた40代の男性で、渡航前に抗マラリア薬を処方されていたが、副作用を恐れて服用しなかったという。今月12日頃から症状が出始め、15日に台湾に帰国し、その後入院した。2名の患者については、地元の保健局が経過を観察している。CDCはマラリア流行国へ渡航する少なくとも1ヶ月以上前から専門の医療機関を受診し、十分な感染対策を行うよう呼び掛けた。また、台湾では麻疹感染者やエンテロウイルスに感染し重篤化した小児患者が複数名発生しており、CDCは病院や人混みでのマスク着用を推奨している。

[香港] ツイッター・フェイスブック 香港デモを標的とする中国関連アカウントを停止
ツイッターは19日、中国政府とつながりがあり、香港の抗議デモを標的としてデマ拡散活動と関連していると思われる20万以上のアカウントを凍結したと述べた。これらのアカウントは英語と中国語のフェイクニュースを拡散していたとしている。フェイスブックも同様に、凍結したアカウント数は少数であるが、香港の抗議デモを標的として組織的な虚偽行動に関与するアカウントを削除したと述べた。また、ツイッターは、プロパガンダとなりうる特定の政府が支援する報道機関からの広告を禁止する予定であるとしている。
(中国政府の新たな一手)
(コメント:香港の混迷打開の兆しは見えない。林鄭行政長官は昨日の記者会見において、話し合いの場を持つ意向を示したが、抗議集会参加者の要求には応じていない。同長官は中国政府と市民との板挟み状態にあるようだ。中国政府は、武力介入も辞さないというプレッシャーをかけながらも、天安門事件のような事態は避けたいところであろう。ソーシャルネットワークなどを利用した情報操作は早い段階から行われていたことは十分に考えられる。ツイッター、フェイスブックはその裏付けが取れたことからアカウントの停止措置を取ったのであろう。中国政府としては香港の抗議集会を収束させるために様々な対策を練り、次の新たな一手打っていくものと思われる。抗議集会は引き続き実施される。事態が大きく変わる可能性もあり、引き続き、香港在留者、渡航者は特段の注意が必要である。)

[インドネシア] 2017-18年のテロ事件 ターゲットの74%は警察施設・警察官
インドネシア国内で2017-18年の2年間に発生した爆弾テロなど各種テロ事件では、その74%で警察施設・警察官がターゲットになった。同国の総合シンクタンク「ハビビ・センター」のアンソリ企画・研究部長が20日、ジャカルタで開かれたテロ対策に関するシンポジウムで明らかにした。ターゲットで2番目に多かったのは、民間人が利用する商業施設などで11%を占め、3番目は宗教施設の5%、その他のターゲットが10%だった。過去には、外国権益の施設や外国人が最大のターゲットだった時期もあったが、近年では警察施設・警察官がそれらに取って代わる傾向があるという。17日には、東ジャワ州スラバヤ市内でイスラム過激組織「イスラム国(IS)」を信奉する単独犯(ローンウルフ)が刃物で警察官を切り付ける事件(2人負傷)が発生したが、同部長によると、同事件で使われたような手口のテロは今後も各地で続発する可能性があるとしている。

[タイ] バンコク連続爆破・放火事件 新たな容疑者3人に逮捕状 計9人に
バンコクとその近郊のノンタブリー県で2日に発生した連続爆破・放火事件(5人軽傷)に対する捜査状況について、国家警察庁のキッサナー次席報道官は20日、捜査当局は新たに3人の容疑者に対する逮捕状を刑事裁判所から取得したと発表した。当局は、これまでに容疑者6人に対して逮捕状を取っており、これで容疑者は計9人になった。身柄を確保できたのは2人で、残りの容疑者は指名手配しその行方を捜索しているが、大半がマレーシアに逃亡したとみられている。報道官は9人の身元などの詳細は明らかにしていないが、発表されている氏名からはほぼ全員がイスラム教徒であり、タイ最南部の住民と推測される。過去に発生した類似の事件では、容疑者が当局に都合のよいスケープゴートではないかとの疑惑が持ち上がったことがあったが、報道官は「(今回の)逮捕状の取得は厳密な捜査と客観的な証拠に基づくものだ」と強調した。

August 09, 2019
[香港・米国] 米外務省が香港への渡航に関する危険度を引き上げ 今週末は国際空港でデモ
在香港・マカオ米国領事館は7日、ホームページで香港への渡航の危険度を4段階中の2番目の「通常より注意を強化」に引き上げ、「抗議活動が、警察の許可を得た場所以外に拡散する、また、予定外に行われることもあるため、普段以上の注意を要する」と警告を発した。今週末は空港内も含め、各地でデモが予定されている。香港における市民の抗議活動は、当初は「逃亡犯条例」の撤回を求めるものであったが、最近は、民主主義の拡大を求めるほか、高騰する生活費や、富裕層が優遇される住宅政策などへの反発も加わっている。また、7日には黒服を着た数千人の弁護士らが無言のデモを行ない、司法の独立性と、抗議活動で逮捕された者に対する公正な裁判を訴えた。参加者によれば、司法当局の判断に政治的意図が大きく影響しており、暴動罪で有罪になると禁錮10年の刑に処されることもあるという。一方、中国政府は香港の出先機関である中国国務院香港・マカオ事務弁公室への支持を強めることを求め、300人程度の親中派の香港議員及び企業経営者らを中国に招聘した。

[タイ] 南部・ソンクラー県 イスラム武装集団RKKの元幹部が射殺される
南部・ソンクラー県テーパー郡で8日午前、同郡を含む最南部一帯で爆弾・銃撃テロを頻発させている、イスラム武装勢力の中核組織「ルンダ・クンプーラン・クチル(RKK)」(マレー語で「偵察小集団」)の元幹部の男性(48)が、正体不明の武装グループに銃撃され死亡した。男性は過去に、同郡の南部に隣接する同県サバーヨイ郡でRKK支部長を務めていたが治安当局に一旦逮捕された後に釈放され、その際に、反政府組織メンバーの政府当局への投降を奨励する政府の「社会復帰プログラム」に応じてRKKから離脱していた。事件発生時、男性はテーパー郡内で現在の仕事であるアイスクリーム移動販売に精を出していたが、突然現れた武装集団から小銃や拳銃で一斉銃撃を受け、即死した。地元の治安当局によると、RKKの現幹部の一人が同郡内で目撃されたとの情報があり、この幹部傘下のRKKグループが男性を「裏切り者」だとして粛清した可能性がある。ただ、同郡警察署では、犯行動機に個人的な怨恨が関係している可能性も視野に捜査を進めている。

[インドネシア] ニンニク輸入に関連する汚職摘発 「囮作戦」で容疑者11人を逮捕
インドネシア政府の独立捜査機関「汚職撲滅委員会(KPK)」の捜査班は7日夕刻、首都ジャカルタ市内で「囮作戦」を実施し、農産物輸入取引での不正・汚職に関与したとして国会(DPR)議員秘書、輸入業者、車両運転手など容疑者計11人を現行犯逮捕した。バサリア同委員会副委員長が8日、記者団に明らかにした。同班は内部情報に基づき、ニンニク輸入に関連して不正・汚職行為があった事実を、某銀行の口座を通じた20億ルピア(約1,500万円)の送金から確認していた。そうした証拠に基づき、同班が関係者の集まる場を設定して急襲したという。また、捜査班はこの逮捕に伴って、議員秘書らが隠し持っていた米ドル現金の「秘密資金」を押収した。この「資金」は、国会の第6委員会(貿易・産業・投資)の関係者に手渡される予定だったことも判明した。今回の摘発は、同委員会の委員(国会議員)による収賄事案に発展する可能性も出て来ている。

[インド] モディ首相がジャンム・カシミール州の自治権撤廃の意義を強調 今後はムンバイなどインド国内でのテロが懸念
インドが北部ジャンム・カシミール州の自治権撤廃を決定した中、モディ首相は8日、この問題について言及し、「自治権撤廃によって同州は長年のテロリズムや分離主義から解放され、新しい時代が訪れる」とその意義を強調した。パキスタンは緊張が高まる中、インド大使の国外追放や貿易停止に加え、直通列車の運行停止やインド民間機の一部領空の飛行制限を設ける等している。両国の緊張は高まるばかりだが、インド情報当局は、今年初めの印パ対立の発端となるテロ事件を実行したパキスタンのイスラム過激派「ムハンマド軍(JeM)」が、再びジャンム・カシミール州や大都市のムンバイなどでテロを実行する可能性もあるとした。インド国内のイスラム教徒は全人口の約14パーセントを占め、今回のインド政府の決定をきっかけに国内の宗教対立が高まることも懸念される。
(大規模テロに注意)
(コメント:ジャンム・カシミール州の自治権撤廃をインド政府が決定したことから、これに反発するパキスタン政府は様々な対抗措置を取りつつある。インドへ渡航を予定している邦人にも影響が出てくるので現地の情報を様々なチャンネルから入手して頂きたい。特に、カシミール州に住むイスラム教徒住民やパキスタンに拠点を置くと言われているイスラム過激派の反発は強く、抗議集会による暴動、或いはテロが発生する可能性がある。インドではこれまでにも大規模なテロ事件が発生し、邦人が犠牲になったケースもある。インド政府の決定をきっかけに大規模なテロを計画し(実行するまでには時間を要する)、実行する可能性がある。インド渡航者と共にテロの脅威がより高まったことを共有して頂きたい。)

August 07, 2019
[台湾] 桃園市 デング熱の感染者を確認
桃園市衛生部は5日、市内で初めて国内感染のデング熱患者が報告されたことを明らかにした。患者は中?(中歴)区に住む70代の女性で、デング熱が多く発生している高雄市や台南市へは訪れていないという。女性は7月31日に右膝の痛みと発熱を訴え、病院で診察を受けたところデング熱と診断された。台湾の衛生福利部疾病管制署(CDC)でも検査が行われ、国内感染例であることが確認された。患者は現在、自宅にて経過観察中だが、他の家族に症状は出ていないとのこと。蚊の増殖を抑制するため、近隣では消毒作業が実施された。CDCの統計によれば、台湾では8月1日までに348人のデング熱感染者が報告されており、うち64人が国内感染者で、284人が輸入感染者とされる。
(蚊に刺されない対策)
(コメント:家庭菜園で汗をかけば蚊が寄ってくる、草むしりをすれば蚊に刺されることは珍しくない。蚊に刺された後のかゆみ止めは必需品である。蚊に刺されないための対策は長袖を着用して、肌が露出している首周りは虫よけのスプレーをしておくのが基本である。海外では本日記事として取り扱った、台湾やフィリピンはもちろんアジア各国、中南米などでもデング熱の流行が報道されている。海外旅行や出張する際に必要な医薬品を携行する人は多いが、蚊に刺されない対策を考えている人は少ない。デング熱等蚊を媒介とする病気が流行している地域へ渡航する際は、虫よけスプレーや蚊取り線香などをできれば持参したい。)

[タイ] バンコク連続爆弾テロ事件 政府報道官「逮捕済みの容疑者は計9人」
2日に首都バンコクとその近郊のノンタブリー県の計5ヶ所で簡易爆弾(IED)が連続して爆発した事件(5人軽傷)で、ナルモン政府報道官は6日、警察当局が同日までに新たに容疑者7人を逮捕したと発表した。同事件の関連では、1日夕方に国家警察庁本庁舎付近で発生した爆弾テロ未遂事件に関与した容疑者の男2人(最南部・ナラティワート県在住)が2日に逮捕されており、これで逮捕済みの容疑者は計9人となった。プラウィット副首相(治安担当)は6日、同事件で使用されたIEDは「おそらく南部国境地域から(首都圏に)運び込まれた」と指摘したが、同報道官は、新たに逮捕された7人については「当局が取り調べ中だ」として最南部の在住者かどうかなど身元の詳細を明らかにしなかった。一方、アピラット陸軍司令官は同日、今回の連続爆弾テロ事件がバンコクで東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が開催されている期間中に発生したことを強調し、「2009年4月にパタヤで開かれたASEAN首脳会議の会場が襲撃された事件と(政権への信頼を失墜させようと図った動機などで)類似している」と指摘した。2009年の事件を実行したのは、タクシン元首相派の大衆団体「反独裁民主戦線(UDD)」、通称「赤シャツ団」だったことから、同司令官は、今回の事件にも同派が何らかの形で関与していることを示唆した。
(不審物に触れない、近づかない)
(コメント:2015年にエラワン廟で爆弾テロ事件が発生した際は、爆発音が広範囲で聞かれたという。今回の爆破事件はゴミ箱などに設置する手口であり、これまでにもバンコクで発生したことがある小規模爆破事件である。バンコク市内で発生したこれまでの小規模爆弾事件と異なるのは爆弾の設置数が多かったことである。警察の発表の信憑性についてはコメントできないが、犯人を早期に突き止めているのはやや驚きである。犯人は爆弾を設置した後、現場から逃走しており身柄拘束するには相当の困難が伴うことが多いからである。組織的な犯行であることは確かであるが、タイ南部でテロを繰り返しているイスラム過激派グループなのか、タクシン派の団体による犯行か、今後、使用された爆弾の特徴等の逮捕者の供述から明らかになるものと思われる。今後、テロが頻発する状況にはないが、路上のごみ箱や生垣などには近づかない、不審物には触れないようにして頂きたい。)

[フィリピン] デング熱感染拡大 保健省が「全国流行宣言」発令 緊急対応が必要
フィリピン保健省は6日、全国でのデング熱感染の拡大が深刻化し、特に子供を中心に患者数が増え続けている状況により、迅速で効果的に対応するために「全国流行(エピデミック)宣言」を発令した。ドュケ保健相によると、同宣言の発令で各地方自治体はデング熱対策に特別即応基金を使用することが可能になる。保健相によると、今年初めから7月20日までに全国で14万6,062人がデング熱に感染し、そのうちの622人が死亡した。感染者数は、昨年の同期と比較すると98パーセントも増加している。7月14日から20日の1週間だけで、新たな感染者は1万502人に上っており、こうした急増傾向には緊急対応が必要になっている。

August 06, 2019
[中国] 四川省成都市 ホテルのチェックインに顔認証アプリを試験運用
四川省成都市では5月以降、ホテルのチェックイン時に、身分証明書の代わりに携帯電話のアプリを使って顔認証を行うシステムが試験的に運用されているという。地元の公安当局によれば、これまでに約2千人が利用登録しており、14のホテルおよび1ヶ所のバス停で導入されている。ユーザーはアプリに個人情報を事前登録しておき、利用時に顔認証を行う。認証に成功すれば、個人情報がホテル等に送られる。公安当局は、「紛失しやすい身分証明書よりも安全で、個人情報の盗難を防ぐことができる。サービスを利用する際に毎回カメラで認証する必要があるため、携帯電話を失くしても個人情報が盗まれる心配がない」と説明している。
(“顔パス”時代到来か)
(コメント:中国では顔認証による人の識別実験が各所で進められている。生体認証の方法には、指紋、声紋、瞳の虹彩、静脈や手のひらなどがあるが、すべて人のカラダを使うため一長一短だ。顔認証では、子供の成長や成人の加齢で顔が変わって認証拒否をされたり、よく似た別人を認証してしまうエラーが起こる。整形による顔の変化も認証失敗の原因となる。認証のたびにマスターの顔が更新されれば精度が上がることが期待できるが、サイバー攻撃の対象となり、厳重な管理と運営が必要になるだろう。)

[台湾] 台北市 有名店やコンビニの冷凍ドリンク等6品目が衛生基準に適合せず
台北市政府衛生局は5日、市販の冷凍デザート・ドリンク82品目について食品衛生検査を実施した結果、うち6製品が衛生基準に満たなかったことを明らかにした。1回目の検査で39製品に大腸菌のコロニー形成や大腸菌群が見つかり、その後改善期間を経て再検査を行ったところ、2回目の検査で6品目が再び不適合と判定されたという。指摘を受けた6品目に対しては、台湾の食品衛生法違反として3万ニュー台湾ドル(約10万円)の罰金が科される。有名飲食店およびコンビニが販売する商品も含まれており、水質管理や機械整備など各店が改善に努めているとされる。今回見つかった大腸菌群により食中毒が発生する可能性は低いとのことだが、衛生局は今後も調査を続けて企業に食品の衛生管理を徹底させるとともに、消費者にも購入前に衛生状態をよく確認するよう注意を促している。
(食品衛生に対する意識の問題)
(コメント:有名店や大手コンビニの店頭の複数の食品が衛生基準に合格しなかったことは、消費者にはショックなことだ。一度不合格になり、改善期間を経て2度目の検査で罰金の10万円は、罰則の効果としては甘いと言わざるを得ない。一定期間の販売停止などの措置も必要だろう。消費者へ衛生状態の確認を促すとしているが、消費者は店頭で販売されているものは衛生上の問題はないと信じて購入しており、衛生局の指導は的外れといわれても仕方ない。衛生局の立ち位置が食品製造や販売者側にあるような印象すら持つ。)

[タイ] バンコク 連続爆弾テロ事件 警察長官補「すべての現場の実行犯特定」
バンコク首都圏の各所で2日に簡易爆弾(IED)6個と火炎爆弾6個が連続して爆発した事件(4人軽傷)で、スワット国家警察庁長官補は5日、一連の事件のすべてについて関与した容疑者を特定し裁判所に逮捕令状を請求したことを明らかにした。同長官補は、地元メディアが5日付で、各事件の現場を管轄する警察署ごとに実行犯を特定し、容疑者逮捕に向けて所定の司法手続きに入ったと報道したことにコメントした。ただ、同長官補は、「国家警察庁報道官がまもなく詳細な情報を公表する」として、同日時点では、容疑者の組織的な背景などについての説明は避けた。プラユット首相も同日、連続爆弾事件について、「10人以上の容疑者の行方を捜索中だ」と語ったが、詳細は明らかにしなかった。一方、6日未明には、バンコク・バンケー区内のコンビニエンスストアなどが入る2階建て連続店舗(ショップハウス)で不審な火災が発生し、合わせて4店舗が半焼した。店舗の従業員らは、火災発生の直前、大きな爆発音を聞いたと証言しており、警察当局では火炎爆弾による放火テロである可能性も視野に捜査を行っている。

[マレーシア] 首都郊外のヒンズー寺院周辺で乱闘 警官ら2人負傷 容疑者28人逮捕
首都クアラルンプール(KL)に隣接するセランゴール州のクアラセランゴール町で4日未明、ヒンズー教寺院の祭事を巡る対立からパラン(山刀)で武装したヒンズー教徒同士が乱闘沙汰を起こし、鎮圧行動中の警察官と乱闘の参加者の計2人がパランによる裂傷を負った。この事件で、同州警察の刑事部は5日までに、乱闘に関与した容疑者の男計28人(18~50歳)を逮捕した。容疑者らは刑法の武装暴動罪と傷害罪に問われており、9日まで取調べを受けた後に正式起訴されることになるという。刑事部の調べで、乱闘発生時は山車の行列が始まる直前で、そのための詰め所となるテントの設置場所を巡って対立するグループの間で口論となり、乱闘に発展したことが判明した。
(祭りの高揚に注意)
(コメント:マレーシアでは、昨年12月にヒンズー教寺院で立ち退きを巡って暴力事件があった。宗教行事の祭りは、気持ちの高揚と信仰心の高まりが相まって興奮状態になることが多い。そのうえ互いの山車を競い合うような場合には集団心理も相まって騒乱状態になり、けが人や時には死者も発生する事態となる。今回は、テントの設置場所を巡って口論から乱闘になったとされるが、山刀を振りかざしてとなると一般の見学者が巻き込まれる危険も高い。特に夜間の祭りで乱闘騒ぎが発生した場合、相手がよく見えないだけに巻き込まれ事故も怖い。一定の距離を持って十分注意して見学するようにしていただきたい。)

[インド] チェンナイ 急速な都市化と人口増加で水不足の危機
急速な発展を続けているインド南部のチェンナイは、元来、インドでも有数の豊かな水資源を誇っていたが、今年5月頃から水不足が深刻となり、毎日1万台近いトラックで外部から水を供給している。水不足の原因の1つは気候変動だが、同市に進出する大企業の社屋や工場を建てるために、遊水池、運河、干潟などを埋め立てたことも一因とされる。チェンナイには6本の川が流れ込み、大きな天然の貯水湖も複数あった。しかし、沿岸の45キロメートルに渡る「IT回廊」と呼ばれる工業地帯の開発もあり、30年で3倍に膨れ上がった急激な人口増加で水の使用量が増え、いずれも急激に流量が減少した。2020年までには地下水が完全に干上がるとの見方もある。一方、同市南部の高級マンションや新しい社屋などは、民間の水道会社からの水供給を受けているが、水道料金は非常に高額になっている。チェンナイ市の上下水道局では、必要量の約半分しか水を供給できないばかりか、下水道の処理能力も排出量を大幅に下回っており、干上がった川や湖などにゴミや汚物が堆積している。また、同様の問題はインド全体でも発生しており、インフラの改善なくしてこれまでのような急速な開発を進めることは難しいとみられる。
(インフラ整備を伴う開発を)
(コメント:チェンナイはかつてのマドラスで、人口700万人を抱える工業都市であり、昨今は情報技術産業が隆盛を迎えている。主要都市の大規模開発は近代化への大きな力となるが、開発に伴って膨大な電気や水を使うため、以前から住む人々には、生活必需資源の不足と値上がりの二重苦を伴うことが多い。ミャンマーのヤンゴンで今年の夏は、計画停電を行なうなど電力不足が深刻だ。マレーシアのジョホールバルで進む都市開発「イスカンダル計画」には、かねてから反対していたマハティール首相は「自然環境を破壊する」として見直しを進めている。都市部に社員を派遣している企業は、大気汚染や物価指数の動向にも関心を払いたい。)

August 05, 2019
[香港] フィリピン人と韓国人の男性が「逃亡犯条例」反対デモ関連で逮捕
香港の繁華街旺角で3日夜、「逃亡犯条例」反対活動に参加したとしてフィリピン人と韓国人の男性が逮捕された。フィリピン人男性は香港ディズニーランド職員で、在香港フィリピン領事館の調べでは、黒い服を着ていたという理由で逮捕されたとみられる。韓国人男性はレストランの従業員で、韓国外務省は「香港警察当局の公正な捜査を求める」としている。6月から続く反対デモ関連で外国人が逮捕されたのは今回が初めて。旺角では、同日夜にこの2人を含む男性24人と女性5人が、違法集会を行なったとして逮捕されている。
(巻き込まれに注意)
(コメント:香港のデモが暴力を伴う形に変貌しつつあるのでさらに注意が必要だ。警察が催涙弾を使ったり、デモ隊参加者の逮捕など強硬策をとるようになり、デモ参加者の憤りの矛先が警察部隊や警察署に向かうようになってきた。香港のデモは人で賑わう週末を中心に行われることが多く、見物者が巻き込まれるリスクが高い。デモに賛成であれ反対であれ興味本位でデモの開催場所や周辺への立入りは絶対に避けるべきである。)

[タイ] バンコクの連続爆弾テロ事件 首都圏警察「計11件発生」 最南部テロとの関係も
邦字各紙(3日付)でも報じられた通り、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議(AMM)・関連会合が開かれていた2日、バンコクの中心部や近隣県で連続爆弾テロ事件が発生した。首都圏警察(MPB)は同事件に関して3日に公式発表を行い、小威力の時限式簡易爆弾(IED)や火炎爆弾を使用したテロ・同未遂事件が国家警察庁、国軍司令部、首相府、国防省事務次官事務所、高架鉄道BTSの駅などで2日中に計11件発生したことを明らかにした。同発表では、一連の事件で重大な人的被害や物的損害はなかったとしているが、地元メディアによると、通行人ら4人が軽傷を負った。一方、警察当局は、国家警察庁の前で1日夕方に発生した偽爆弾テロ事件の実行犯の男2人を、2日に南部チュンポーン県内で逮捕したが、2人とも最南部・ナラティワート県の在住者だったことが判明した。地元の一部報道では、2人は取調べに対して、他の8人の最南部在住者とともにバンコクに潜入し、「治安混乱を引き起こすために」偽爆弾事件を含む連続テロ・同未遂事件を実行したと供述している。政府の治安当局者は、一連の事件は、AMM開催中に、先月発足したばかりのプラユット新政権の信頼を失墜させようとする反政府政治勢力の犯行とみている。ただ、チャカティップ国家警察庁長官は3日、今回の連続テロ事件は、2016年8月にタイ中部・南部諸県の計13ヶ所で発生した、最南部のイスラム武装勢力による同時多発爆破・放火テロ事件(タイ人4人死亡、外国人12人を含む36人負傷)との類似点があると指摘し、最南部テロの「北上」の可能性を視野に捜査していることを示唆した。
(新政権の取締りが試される)
(コメント:タイの最南部の三県(パッターニー県、ヤラー県、ナラティワート県)はかつてあったイスラム国家「パタニ王国」復興をめざしたイスラム教徒が過激化して、警察署や国境施設などを狙ったテロ事件を繰り返している。2日で11件の簡易爆弾などを使った事件は、組織だった計画のもと同時進行で行われていることから、2人以外の犯人逮捕が続かないとバンコク市内のテロ事件の脅威は高いと言わざるを得ない。同時にイスラム過激派が新政権の出方を見ているとも言える。)

[フィリピン] スルー州ホロ島 レンジャー部隊と「アブサヤフ」が戦闘 隊員9人負傷
南部・スルー州ホロ島内でイスラム過激組織「アブサヤフ(ASG)」に対する掃討作戦を実施しているフィリピン陸軍の精鋭「偵察レンジャー部隊」は3日朝、同島マイムブン、パラン両町の境界地域でパトロール行動中にASG部隊(約15人)から待ち伏せ攻撃を受け、激しい銃撃戦となった。この銃撃戦で、レンジャー隊員9人が負傷した。レンジャー部隊は同地域から逃走したASG部隊側にも人数不詳の負傷者が出ているはずだとしている。その後も、追撃作戦を展開するレンジャー部隊とASG部隊の間で散発的に戦闘が発生しているという。

[インド] ジャンム・カシミール州政府 ヒンズー教徒や外国人観光客に退避勧告
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で再び緊張が高まっている。ジャンム・カシミール州政府は2日、ヒンズー教徒の巡礼者を狙ったテロの脅威があるとして、ヒンズー教徒や外国人観光客に対して早急に現地から離れるよう勧告した。毎年この時期、ヒンズー教徒は巡礼のため同地域を訪れるが、2017年7月には、ヒンズー教徒が乗るバスが武装集団に襲われ、7人が死亡する事件があった。今回の退避勧告を受け、現地の空港やバスターミナルでは出発を求める多くの外国人観光客で混雑しているという。現在、インド実効支配地域には軍1万人が展開され、パキスタン側の一部住民も避難している。今年初めには、パキスタンのイスラム過激派がインド軍を攻撃して多数の死者を出したことで、両国の間で軍事的緊張が一気に高まった。
(宗教施設立入り時の注意)
(コメント:この時期多くのヒンズー教徒がインド北部のヒマラヤ山中の聖地とされる洞窟を目指すが、洞窟はイスラム教徒が多数を占めるカシミール地方にあり、ヒンズー教徒の巡礼者へのイスラム過激派の攻撃が発生する。聖地巡礼は、チベット仏教の五体投地やイスラム教のハッジなど、命がけに等しい厳しい条件下で行うこともある。聖地巡礼を成就することは、より高い宗教的境地に到達するとされ、他の宗教との衝突や攻撃に晒される危険も伴う。カシミール地方からの退避勧告に従うことは無論だが、一般の観光も宗教の聖地や施設を訪れる場合、基本的なしきたりや振る舞いを学習した上で訪れるなどの配慮を忘れないようにしたい。)

August 01, 2019
[中国・台湾] 中国政府 台湾向け個人旅行許可証の発行を一時停止 来年1月の総統選に圧力か
中国政府は先月31日、台湾向け個人旅行許可証の発行を、今月1日より一時的に停止すると、文化観光省のホームページ上で発表した。中国政府は、停止措置の理由を明らかにしていないが、来年1月に予定されている台湾総統選に向けた政治的圧力であるとの見方もある。中国は、台湾の蔡政権が発足する前の2016年5月に団体旅行を一部制限し、「一つの中国」を掲げる92年合意を認めるよう蔡政権に迫ったが、蔡英文氏は同意しなかった。今回の停止措置には、中国企業に利益をもたらす団体旅行は含まれていない。また、台湾の民主制度や、香港のデモを支持する風潮に、中国人が影響されるのを防ぐ目的もあるとされる。内政部移民省の統計によると、今年上半期に台湾を訪れた旅行客のうち、中国人観光客は28パーセントを占めており、その半分以上が個人旅行客だった。
(台湾総統選挙への影響)
(コメント:年間100万以上の中国人観光客が台湾を訪問しているという。中国政府は本日(8月1日)から台湾への個人旅行を禁止した。台湾にとっては経済的にも影響が大きいと言われているが、総統選挙を来年1月に控えた蔡政権は中国に対する強硬姿勢を変更することはないだろう。香港問題が追い風となって蔡総統に対する支持率は上昇しつつある。一方、野党候補の韓氏は中国との経済協力を重視しており、中国政府としては今後、韓氏に対して有形、無形の支援をしていくものと思われる。中国政府による今回の決定は、中国国民が台湾の自由思想に触れることを嫌う側面があることは否定できないとしても、台湾総統選挙に向けた中国政府の台湾政策の一手と考えたい。)

[インドネシア] 北ジャカルタ区で若者刺殺事件 容疑者2人逮捕 2人手配
北ジャカルタ区プンジャリンガン警察署は先月31日、プンジャリンガン地区で若者を刺殺した殺人容疑で別の若者2人(20歳と21歳)を逮捕した。同署のラクマット署長の発表によると、容疑者の若者2人は30日、仲間の2人と計4人で同地区のグドンパンジャン通りを歩いていたところ、道路脇にいた若者(同事件の被害者)から石を投げつけられたという。4人は憤慨し、所持していた手鎌や小刀(通称「カタナ」)を使って被害者を襲い、被害者も所持していたカタナで応戦したが、その最中に容疑者2人に刺されて死亡した。同署の捜査当局は、逃走した容疑者2人の身元を特定し、31日に西ジャワ州ボロール県トゥンジョラヤ地区に潜んでいた2人の身柄を確保した。当局では、逃走中の仲間2人の行方を捜索している。当局では、容疑者、被害者ともに武器を所持していたことなどからも、同事件の背景には、日頃から対立する若者集団(ギャング)間の抗争があるとみている。ジャカルタ首都圏の路上では近年、職業訓練校の学生など若者集団の間での殺傷事件が多発している。
(ナイフを使った強盗事件にも注意)
(コメント:若者が護身用にナイフを隠し持っているケースは国内外を問わずにある。何かあったら使用する可能性が高い。身に危険が迫る地域に出入りする若者は特にその傾向が強い。つまり治安の悪い地域に出入りする若者、薬物に手を染める若者などは武器を携行している可能性がある。グループ同士の抗争に目を奪われがちであるが、これらの若者は手っ取り早く金を稼ぐためにナイフを使って強盗を働くこともある。ある邦人から、「2人で歩行中に5人の若者に取り囲まれて怖い思いをした。その対処方法はどうしたらよいか」と尋ねられた。当方からは、「治安の悪い地域に足を踏み入れない、徒歩よりは車で移動すること」などを教示した。参考にされたい。)

[フィリピン] ミンダナオ島中部のBIFF掃討作戦 戦闘地域から1,700家族が避難
ミンダナオ島中部のコタバト、マギンダナオ両州の州境地域で、陸軍の治安部隊がイスラム過激組織「バンサモロ・イスラム自由戦士(BIFF)」の「アブ・トライフェ・グループ」に対する掃討作戦を開始した先月25日以降、戦闘地域から避難した住民が31日までに1,691家族に上っていることが救援団体の現地調査で明らかになった。掃討作戦の対象地域は、当初のコタバト州ピキット町から同グループの戦闘員が再結集しているマギンダナオ州シャリフ・サイドナ・ムスタファ町に移っており、戦闘地域はさらに拡大する状況だという。陸軍当局の発表によると、この間に治安部隊の空爆と砲撃を伴う攻撃で、同グループの戦闘員計10人が死亡、3人が負傷した。陸軍側は下士官(軍曹)1人が死亡、兵士1人が負傷したとしている。また、ピキット町では空爆の直撃を受けた民家にいた住民の高齢女性が死亡、その夫ら家人2人が重傷を負った。「アブ・トライフェ・グループ」は、BIFFの中でも、過激組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓う最強硬派である。当局によると、掃討作戦の主要な目的は、ミンダナオ島中部の諸都市をターゲットに同グループが計画しているテロ攻撃を未然に阻止することにあるとしている。

July 31, 2019
[中国] 新疆ウイグル自治区の反テロ政策 専門家らは中国政府を擁護
現地メディアが30日報道したところによると、中国の専門家らは、新疆でのテロ対策と脱過激化闘争に反対する米国の姿勢を「ダブルスタンダード」と批判し、この問題を中国の内政に干渉する道具にしようとしていると指摘した。新疆ウイグル自治区では近年、職業教育訓練所を設置して標準語や法律知識の教育および職業訓練等を行い、テロや過激派への対策を進めてきたとし、成果が出ていると主張した。新疆では、ここ3年近くテロ事件は発生しておらず、宗教的過激主義は縮小傾向にあるという。ある専門家は、米国は人権問題を口実に自国の国際的地位を保持しようとしており、「米国の目的は中国内で争いを引き起こし、中国の発展を妨げることだ」と非難した。
(米中の対立が解消できない問題)
(コメント:国の専門家の見方は中国政府の見方と同一であることは当然のことである。国際社会はウイグル自治区の暴動、テロに対する中国政府の厳しい姿勢、ウイグル族の人権が脅かされていることを懸念している。米中間の様々な摩擦問題があるが、新疆ウイグル自治区の問題については米、中の妥協点は見つからない。)

[タイ] 国王誕生日に王宮前で暴走行為 16歳少年を逮捕 仲間にも出頭呼びかけ
ワチラロンコン国王の67歳の誕生日だった28日の午後10時頃、祝賀のためのキャンドルサービスなどの行事が開催されていたバンコク市内の王宮前広場(サナームルアン)周辺で若者の一団がバイクによる暴走行為を働いた事件で、首都圏警察(MPB)は30日までに、ウィーリー(前輪を浮かせての走行)など特に危険な運転を行った容疑で16歳少年を同市東部・ミンブリー区の自宅で逮捕した。少年は、友人たちとバイクに乗って同広場に通じるラーチャダムヌーン通りに来ていたが、そこで行き会った別の若者集団の挑発を受けて「勇気を示すために」危険運転を行ったと供述している。少年には麻薬所持などの前科があったが、今回は暴走行為、危険運転、無免許運転など5つの罪状で起訴され、少年裁判所で審判を受けることになる。MPBでは、暴走行為に参加した他の若者にも警察署に速やかに出頭するように呼び掛けている。また、少年の父親も警察から取調べを受け、少年が再度、同様の刑事犯に問われることがあれば、父親も暴走行為幇助の容疑に問われるとの警告を受けた。

[インドネシア] 東ジャワ州 共産主義関連の書籍押収 識字推進団体メンバー2人拘束
東ジャワ州プロボリンゴ市のクラクサアン警察署と同市駐屯の国軍部隊との合同捜査班は30日、クラクサアン地区内で開かれていた識字推進団体のイベント会場を急襲し、読書用に展示されていた書籍のうち共産主義思想に関係する4冊を押収するとともに、会場にいた同団体のメンバー2人を同署に連行した。4冊には、マルクス・レーニン主義の概説や旧インドネシア共産党(PKI)のアイディット元党首の生涯などに関するものが含まれていた。インドネシアでは、共産主義思想の信奉や関連する活動は非合法である。モハマド・ナシル研究・技術・高等教育相は同日、「共産主義思想は、イスラム過激派が掲げる「カリフ国」思想とともに高等教育機関で「学術研究の対象」とする分には問題はないが、それを個人の社会・政治活動などの思想として標榜すれば刑事犯に問われる」と警告した。一方、弁護士らで構成される非政府組織「法律援護協会(LBH)」の(東ジャワ州都)スラバヤ支部は、2010年の憲法裁判所判例に基づけば、令状なしに書籍を押収することは「超法規的」な措置であり違法だと指摘し、同警察署には書籍を団体に返還するとともにメンバー2人を即時釈放するように要求している。

[インド] 各地でモンスーンや洪水による被害が拡大 基準などを満たさないビルや家などにも注意
西部のムンバイ近郊で27日、モンスーンによる豪雨によって列車が立ち往生し、インド海軍が出動して乗員800人を救出する事態があった。列車はムンバイからコールハープル(Kolhapur)に向かっていた急行列車で、出発してから60キロメートルの地点で身動きが取れなくなり、12時間後に海軍など救援隊が現場へ駆けつけた。一方、インド東部でも7月中旬以降、洪水による被害が拡大しており、27日現在までの死亡者数はビハール州で127人、アッサム州で80人を超えたという。インドでは耐震基準などを満たさずに建てられたビルや家も多く、洪水などによる被害が拡大しやすい。一方、インドでは猛暑や水不足も深刻化しており、長期滞在時においては多くの不安材料がある。
(豪雨時の交通機関の利用は慎重に)
(コメント:インドのモンスーンの被害は広範に渡って、各地に大きな被害をもたらしている。又、一部地域では猛暑で水不足に見舞われている地域もあるという。ムンバイ発の急行列車が半ば水没した状態で止まっている。安全対策を最優先すべき公共交通機関としてはあり得ない光景である。アクセスできるのはボートかヘリである。このような事態に至ったのは予想を超えた雨量のせいであろうか。アジア、アフリカ地域では降雨によって道路環境が一変するところもある。とりわけ近年は地球温暖化の影響を受けて数十年に一度の記録的な豪雨になるケースが頻発している。豪雨が予想される際は車の運転はもちろん、交通機関の利用も控えることを検討して頂きたい。)

July 29, 2019
[香港・中国] 香港マカオ事務弁公室 香港情勢について記者会見を開くと発表
中国国務院香港マカオ事務弁公室は、29日午後に北京で記者会見を開き、「香港の現状について立場と見解を明らかにする」と発表した。ここ2週間、中国政府の出先機関、香港連絡弁公室付近で警察とデモ隊との衝突が続いていることを受けての対応とみられる。当局が香港特別行政区に関して記者会見を行うのは初めてのことで、専門家は、中国政府は過激な暴力行為の鎮圧に対応する香港警察へ協力姿勢を示すだろう、と見ている。一方で、米議員からは「過去数週間の警察の暴挙は、香港の国際的評価を低下させた」と香港警察の残忍さを非難する意見も出ている。この発言に対し、外交部駐香港特派員公署は遺憾の意を表明し、デモ隊の暴力性を指摘して、暴力行為はいかなる理由からも認められないと主張している。
(中国当局も座視できず?)
(コメント:6月9日100万人(主催者発表)の市民が参加した「逃亡犯罪人条例等改正」に対する抗議行動は、条例案の「完全撤回」を求めて週末ごとに繰り返され、けが人や逮捕者も続出し諸外国からの批判も増えている。空港や地下鉄など一般生活に影響する場所でもデモが行われ、香港警察が催涙弾を用いて強制排除に出るなど対策も過激になっている。午後の記者会見は、中国本土当局も座視できなくなってきたと考えられる。内容によってはさらにデモの勢いが増すこともある。日本の外務省や在香港日本国領事館から日々発せられる注意喚起など関連情報を参照し、緊急時には、会社や家族と安否確認の連絡がとれるよう電話など通信環境も整えておくべきだろう。)

[タイ] 北部・チェンマイ空港 米国人搭乗客のモバイルバッテリー爆発 映像公開
タイ北部・チェンマイ国際空港の管理当局は26日、フェイスブックの公式ページで、搭乗客のアメリカ人女性が携行していた携帯電話用のモバイルバッテリー(パワーバンク)が爆発する様子を捉えた監視カメラの映像を公開した。映像によると、爆発事故が発生したのは21日午後。女性は同空港ターミナルの外側にいたが、突然所持していたリュックサックの下部が爆発し炎に包まれたため、リュックサック全体を道路上に投げ捨てた。女性は炎が収まると、リュックサックからバッテリーと周辺機器だけを道路上に放置し立ち去った。その直後、警備員がバッテリーなどの写真を撮った上で回収しようと近づいたところ、バッテリーは再度爆発し破片が飛び散った。この一連の爆発でけが人はいなかったという。当局は、映像に付随した説明文で、リュックサック内に入れてあった化粧品などの液体が漏れて、バッテリーと電気的・化学的な反応を起こし爆発に至ったとの見方を示し、空港の保安当局がモバイルバッテリーの機内持ち込みを厳重に禁止する所以だと強調した。
(機内では取り外す)
(コメント:IT機器に搭載されたバッテリーが、触ることができないほど熱くなったのを経験した人も多いだろう。加熱がさらに増すと炎上や爆発が起こる。タイで発生した事件は、バッテリーと化粧品などの液体の化学反応が原因とされるが、かつて携帯電話のバッテリーが不良品で、発火事件が多発して新製品の販売が一時中止になったケースもあった。電気エネルギーを蓄えたバッテリーは、機器本体との接触不良、ほこり、液体などと反応して、熱エネルギーを急激に放出して発火や爆発を起こすことがあることを知っておきたい。飛行機内ではバッテリーを本体から取り外して袋に入れるなどの対策も有効だ。)

[ミャンマー] 仏教徒とイスラム教徒の武装組織が共闘して警察署を襲撃 国軍司令官室発表
ミャンマー国軍司令官室の27日付発表によると、ラカイン族(仏教徒)系武装組織「アラカン軍(AA)」とイスラム教徒少数民族ロヒンギャ系の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」の合同部隊が同日早朝、西部・ラカイン州の北部・ブティドン郡のニャウンチャウン村警察署を擲弾発射銃や小銃を使って奇襲攻撃した。同署員も激しく応戦し、AA戦闘員3人を射殺した。警察側は2人が負傷した。合同部隊は同署を占拠できず、逃走したという。警察は現場検証で、3人の遺体の他、擲弾発射銃や小銃数丁と弾丸とともに簡易爆弾(IED)を発見し押収した。AAは同州内で国軍・警察施設に対する攻撃を頻発させているが、過去にARSAとの共闘が報告されたことはなく、AA指導部もこれまでARSAとの軍事的な連携を否定してきた。

[バングラデシュ] ダッカ 「イスラム国のベンガル州」を名乗る組織による爆弾事件 この3ヶ月に3回 「イスラム国(IS)」の支持者グループが実行か
ダッカ警察は23日、市内にある交差点2ヶ所(Khamar BariとPaltan)で爆発物を発見したと明らかにした。爆発物はその後無事に処理されたが、イスラム過激派「イスラム国のベンガル州(IS Bengal affiliate)」を名乗る組織が、警察を狙うためにIS戦闘員が爆発物を備え付けたとする犯行声明を出した。この組織については不明な点が多いが、ダッカでは同様の事件がこの3ヶ月で2回発生している。4月下旬には市内のグルスタン(Gulistan)で爆弾が爆発して警官3人が負傷し、5月にはマリバグ(Malibagh)で警官1人を含む3人が負傷した。両事件でISのベンガル州が犯行声明を出したが、国内では2016年7月のダッカレストラン襲撃テロ(日本人7人も犠牲)によって、関係者100人あまりが殺害、数百人が拘束され、それ以降ISに関わる目立った活動は報告されていなかった。しかし、ISの過激思想に影響を受ける者によるテロのリスクは依然として存在し、隣国のインドやスリランカではIS関係者の活動が確認されている。
(ISの脅威は続く)
(コメント:シリアでの実効支配地を失ったイスラム過激派「イスラム国(IS)」だが、国連の推定では、いまだ2,500人から4,000人の戦闘員を保持しているとされる。5月にはインドに「ISヒンド州」をパキスタンには「ISパキスタン州」を設立したと系列のアマク通信を介して発表している。これらの組織の規模や資金力など実態は不明だが、存在を示すための小規模なテロや事件を起こして示威活動をしているとも考えられる。また、警察力や政府の対応が弱い国では、ISがテロの準備や組織作りを進めている懸念もある。)

July 19, 2019
[中国] クラウドプラットフォームにセキュリティ上の危険 国家セキュリティ情報機関が警告
国家コンピュータネットワーク応急技術処理協調センター(CNCERT)は17日、インターネットセキュリティに関する2018年度報告書を公表し、クラウドプラットフォームが中国のサイバー攻撃の主な標的になっていると指摘した。サイバーセキュリティインシデントの半数以上が、DDoS攻撃、ウェブサイトへのバックドア(コンピューターへ不正に侵入するための入口)の設置やクラウドプラットフォーム上のウェブサイト改ざんによるものだとし、クラウドプラットフォーム経由での攻撃が多いと示した。CNCERTはクラウドサービスプロバイダーやユーザーに対し、サイバーセキュリティへの意識を高め、攻撃対策を一層強化してほしい、と注意を呼びかけている。

[東南アジア] UNODC報告 国際犯罪組織の活動拡大 各国の治安維持に重大な脅威
国連薬物犯罪事務所(UNODC)が18日に発表した報告書によると、東南アジア地域では、香港、マカオ、台湾やタイなどを拠点にする国際犯罪組織による麻薬、偽造商品・医薬品、野生動物・木材の密輸・密売及び人身売買などの活動は拡大の一途を辿っており、域内諸国の治安維持と持続可能な発展に重大な脅威となっている。一方で、域内諸国での汚職の蔓延、法執行機関の能力の低さ、緩慢な国境管理などが相まって、これら越境犯罪の摘発活動は犯罪組織の活動拡大に追いついていけない現状がある。ダグラスUNODC東南アジア・太平洋地域代表によると、これらの犯罪組織の活動を資金面で土台から支えているのが、覚醒剤の密売による違法利益で、こうした活動資金は香港やシンガポールの合法的な金融機関を通じて洗浄(ロンダリング)されているという。覚醒剤の大半はミャンマー北部にある「工業規模の工場」で製造され、犯罪組織は昨年だけでも、約320トンもの純正メタンフェタミンを、東・東南アジア、オーストラリアやニュージーランドなどの1,200万人以上の麻薬使用者に「供給」してきた。域内の法執行機関は昨年、史上最大の計120トンの覚醒剤を摘発し押収してはいるが、それでも末端価格は下落傾向にあるという事実は、それをはるかに凌ぐ量の覚醒剤が「流通」していることを示しているという。

[フィリピン] 東ネグロス州 「新人民軍」の待ち伏せ攻撃で警察官4人死亡
中部ビサヤ地方ネグロス・オリエンタル州アユンガン町で18日、警察官4人が左翼ゲリラ「新人民軍(NPA)」ゲリラの待ち伏せ攻撃を受け死亡した。同町警察の捜査当局者によると、警察官4人は同町内をバイク3台に分乗してパトロール中だったが、ゲリラから一斉に銃撃を受けた。ゲリラは路上に倒れ込んだ4人に向けて何発もの銃弾を執拗に撃ち込んだため、4人ともほぼ即死状態だったという。NPAゲリラは複数のグループに分かれて逃走したが、現場の安全が確認できないため、4人の遺体は同日夕方時点でも収容できていない。

July 18, 2019
[韓国] 求職者に対し職務と無関係の質問が違法に
雇用者側が求職者に対し、応募している仕事とは直接関係のない個人的な質問をすることが、今月17日より、法律で禁止されることになった。雇用労働部の16日の発表によると、雇用法が改正され、雇用者側が、応募者の業績に関係のない情報を収集することや、雇用慣行の公正性を欠く恐れがある行動をとることが禁じられるという。改正法では、求職者に対し、身長、体重、出生地、配偶者の有無、資産、求職者の家族の学歴や職業に関する質問など、職務とは無関係の質問をした場合、最高500万ウォン(約45万円)の罰金が、雇用の強要や、雇用の過程で金銭や贈答品の授受をした場合、最高3,000万ウォン(約270万円)の罰金が科せられる。
(面接試験要領を詰める)
(コメント:かつて、採用面接時に求職者に洗いざらい質問をして採否の決定していた時代を懐かしむ人もいるかもしれない。ここまで徹底されると、求職者の人物像がほとんどわからないまま、採否を決めざるを得なくなってしまう可能性がある。印象のみで採否が決定されることは求職者にとっても不利なように思われる。韓国に展開する日本企業も当然新たな法律を遵守しなければならない。面接時の質問事項をよく詰めて面接に当たる必要がある。併せて、限界はあるが、可能な範囲でバックグラウンドチェックを行うことも詰めておきたい。)

[タイ] 最南部・ナラティワート県 レンジャー隊員3人が爆弾攻撃受け重傷
最南部・ナラティワート県バーチョ郡で17日朝、国道ペットカセーム通りを徒歩でパトロール中のレンジャー部隊(陸軍系民兵)隊員3人が道路脇に仕掛けられた簡易爆弾(IED)による待ち伏せ攻撃を受け、3人全員が爆発したIEDの破片を胴体や手足に受けて重傷を負った。3人はバーチョ病院に緊急搬送されたが、うち1人は重篤な状態だという。IEDはLPガスボンベに爆薬を詰め、遠隔操作で起爆させる高威力のもので、隊員3人が道路沿いに建設中の小屋に近づいた時に爆発した。同郡では、15日朝にも、走行中のレンジャー部隊のトラック2台がIEDによる攻撃を受けたが、トラックの側面には鉄板装甲が施されていたこともあり、隊員3人が軽傷を負っただけだった。最南部の治安当局は、IEDの構造などから、この2件の犯行グループは最南部で爆破・銃撃テロを頻発させているイスラム過激派の武装勢力だと断定した。

[フィリピン] スリガオ市 陸運局の法執行班に待ち伏せ攻撃 班長死亡 班員2人負傷
カラガ地方(ミンダナオ島北部)スリガオ・デル・ノルテ州の州都スリガオ市で17日朝、同地方陸運局(LTO)法執行班の公用車が道路脇で待ち伏せしていた人数不詳の武装集団から銃撃を受け、同班の班長が死亡、班員2人が負傷した。LTOカラガ地方事務局認可・規則委員会のカシオン委員長代行によると、死亡した班長は最近、「コロルム(colorum)」で知られる、無認可の公共交通車両(PUV)運行業者の摘発を強力に推し進めていたことから、こうした違法業者らから報復攻撃を受けた可能性があるという。「コロルム」には、LTOから認可を受けずにPUV運行事業を行っている業者と、認可を受けていても指定地域外でそうした事業を行っている業者が含まれる。

July 16, 2019
[中国] 山東省煙台市 薬物犯罪関与の疑いでカナダ人1人を拘束
中国外務省は15日、山東省煙台市で、薬物犯罪に関与した疑いでカナダ人1人を拘束したことを明らかにした。同市当局は、カナダ大使館に通知し、領事館による面会を手配したと述べた。また、今月初旬に江蘇省で外国人教師7名を含む19名が薬物関連の容疑で拘束されたが、今回の事件との関連性については否定した。昨年12月、米国の要請に基づきカナダ当局が中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の最高財務責任者(CFO)の孟晩舟氏を逮捕して以降、中国とカナダの関係は緊張状態にある。中国国内では、スパイ行為や麻薬密売などに関わったとして複数のカナダ人が相次いで逮捕されており、国際関係に詳しい専門家からは、「両国政府が今回の拘束を報復措置と捉えることはないだろうが、そう捉える市民は多くいるだろう」との声も上がっている。
(薬物犯には厳しい処罰)
(コメント:中国における薬物犯への取締りは年々厳しくなっていて、逮捕されたカナダ人の薬物犯容疑が確かならば「華為技術(ファーウェイ)」の事件と結びつけるのは正しくないだろう。中国とカナダの関係で次に大きな節目になるのは、カナダで保釈中の華為CFOを米国の求めに応じて引き渡すかどうかカナダの司法当局が結論を出すときだ。中国当局が薬物犯を発表するのは、カナダ当局への牽制との見方もあるだろうが、カナダ司法がそうした牽制によって判断を変えるとは考えにくい。)

[タイ] 本日 新政権発足 プラユット首相が軍政議長を辞任 「超法規的」な行政権限喪失
3月の総選挙(下院選)で成立した新国会で再任されたプラユット首相(元陸軍司令官)が任命した新閣僚の名簿が、10日にワチラロンコン国王に承認され、本日(16日)中には就任宣誓式を経てタイの新内閣が正式発足する。これを受けて、プラユット氏は15日、自らが暫定首相として5年以上主導してきた軍事政権の最高決定機関「国家平和秩序評議会(NCPO)」の議長職から正式に辞任した。辞任に伴い、憲法の暫定条項に基づき同議長に付与されてきた「超法規的」な行政権限(大権)も失効するため、プラユット氏は同日、「今後は(治安維持を含め)すべての問題は民主主義的制度に基づく通常の手続きで解決されることになる」と強調した。また、同氏は先週、同権限を最後に行使して、これまで軍事法廷が審理してきた民間人の裁判案件のすべてを文民裁判所に移管すること、およびメディアを規制する様々な行政令を廃棄することを通告した。一方、本日中に成立する新政権は、19党による大規模な連立であり、政党間の利害の調整が難航すれば、迅速な政策立案や意思決定ができない可能性もある。その反面、国軍出身のプラユット首相は国防・治安機関からは全面的な支援を受けているため、国内治安面では安定が保たれるとみられる。
(民政移管の正念場)
(コメント:2014年5月22日タイ陸軍によるクーデター宣言以来5年続いた軍政が終了し、民政へ移行が進むことになる。クーデター宣言後、戒厳令が発布されて政治活動が制限された。また、前国王の逝去により新国王の選出と就任、今年の総選挙も延期されたりしたが、市民生活や経済活動の制限は少なく、国民所得も増えて生活も向上し、国民に大きな不満をもたらさなかった。ただ、今回は管理された選挙との批判もあり、結果として多党政権になり、政策の足並みが乱れたときの軍の影響も取りざたされている。引き続き注目が必要だ。)

[フィリピン] 保健省が「デング熱警戒警報」発令 上半期で456人が死亡
デュケ保健相は15日、今年初めから6月29日までのデング熱感染による死者数が456人に達したことを受けて、「全国デング熱警戒警報(national alert)」を発令した。死者には多くの幼児が含まれているという。保健省当局によると、同期間のデング熱感染者数は10万6,630人に上り、昨年同期の5万7,564人と比べて85パーセントの増加を示している。ただ、保健相は、「現状はエピデミック(全国的な流行)には至っていない」ことを指摘し、警戒警報の発令は「あくまでもデング熱の感染地域がこれ以上拡大しないように国民の警戒意識を高めてもらうこと」に主眼があると強調した。フィリピンの保健省がこうした「警戒態勢」を発令するのは史上初めてである。

July 12, 2019
[中国] 裁判所が借金滞納者1,450万人以上をブラックリスト化 航空券の購入などを規制
一部報道が伝えたところによると9日、裁判所からの支払い命令に背いたとして、1,450万人以上がブラックリストに登録された。最高人民法院は、滞納者の個人情報を航空会社や鉄道会社に提供し、現時点で約2,730万枚の航空券及び約600万枚の鉄道乗車券の購入が規制されたという。最高人民法院は2013年以降、ブラックリスト制度を実施して不正への監視を強めており、2016年には借金滞納者による旅行や物件購入、投資が禁じられるようになった。2020年末までには、インターネットを各産業と融合させる「インターネットプラス政策(互聯網+)」の一環として、ブラックリストに載る滞納者の情報を各省と共有し、不正行為の自動検知、監視や処罰を実施していくとしている。
(カード管理を怠らない)
(コメント:中国で経験した方もいるだろうが、世界的ブランドのついたクレジットカードが使えないことがある。中国国内の決済システムに乗らないことや、ホテルや店が高い手数料を嫌って利用を拒否することなどが理由だ。中国で駐在するときは、早めにクレジットカードを作って生活に支障のないようにしたい。カード決済時には自分の利用履歴と照合して、間違いや不正使用されていないことを必ず確認するよう習慣づけたい。口座の残高不足で引き落し不履行の状態にならないような注意も必要だ。度重なる場合はカード利用を制限されることがある。海外でクレジットカードが使えないときの不便さは、一週間使わない実験をしてみるとよくわかる。)

[マレーシア] 凶悪ひったくり強盗団摘発 男女4人逮捕 北部3州で発生した34件に関与
ペナン州警察の特別捜査班は10日、ペナン、ケダ、ペラの北部3州で今年初めから高齢の女性(55~83歳)ばかりを狙って計34件ものひったくりを働いてきた凶悪強盗団の男女4人(27~33歳)を逮捕した。ペナン州警察本部のザイノル刑事部長が11日の記者会見で発表した。メンバーの手口は、1人で道路を歩いているか、自転車やバイクを運転している女性、または自家用車から下車した直後の女性などに狙いを付けて襲撃し、現金や貴重品を強奪するというもの。奪った貴重品は女の容疑者1人がフェイスブックを通じて売りさばいていた。同州警察は、特捜本部を設置して捜査してきたが、10日までに市民から有力な情報を入手し、メンバーの潜伏先や盗難品の保管場所を突き止めたという。同本部では、保管場所から盗難品の宝飾品多数やバイクの偽造ナンバープレートなどとともに、覚醒剤の小包10個などを発見し押収した。容疑者4人をうち2人は薬物検査で陽性反応を示したという。

[フィリピン] コタバト市 バランガイ長夫妻ら4人が射殺される 有力一族間の抗争か
ミンダナオ島中部・コタバト市の市街地で10日午後、マギンダナオ州ママサパノ町のバランガイ(最小自治体)長(34)と妻(28)、バランガイ幹部の男性2人が乗った乗用車が正体不明の6人組の男に銃撃され、車内にいた4人全員が死亡した。同市警察のマナラド本部長が11日に行った記者会見によると、6人組はバイク3台に分乗して乗用車に接近し、至近距離から被害者たちに一斉銃撃を加えたことが判明した。現場検証で45口径と9ミリの拳銃弾の薬莢40個もが採取されたという。捜査当局は、本件は、ミンダナオ地方で「リド(rido)」として知られる、有力一族間の抗争・報復合戦である可能性が高いとの見方を示した。

July 09, 2019
[中国] 中国でのアフリカ豚コレラ感染 OECDとFAOが世界市場にも影響を与える可能性を指摘
経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は8日、年次報告書『農業アウトルック2019-2028』を発表し、世界最大の豚肉市場を混乱させた中国でのアフリカ豚コレラの蔓延は、世界の農業部門にも影響を与える危険性を持つものだと述べた。また、昨年のアフリカ豚コレラ感染拡大の影響を受け、今年の中国の豚肉輸出量は5パーセント減少し、輸入量は2016年から2018年の平均160万トンを上回り200万トンに増えると予測した。現在、中国におけるアフリカ豚コレラ感染は収束傾向にあるが、同報告書は今回の感染拡大を受け「世界の豚肉生産は、短期的に多少の不振に陥るだろう。中国での感染制御が成功するかどうかはまだ不確かな部分があるため、中期的には予想より深刻な影響を受ける可能性もある」と指摘した。飼育頭数の減少や感染の過少報告の可能性なども指摘されており、さらなる豚肉の生産減少を懸念する声も上がっている。

[インドネシア] 新交通違反探知システム 月初から違反車両1,000台検挙
ジャカルタ首都圏警察の交通取締本部は7日、ジャカルタ中心部に今月1日から本格的に導入された、高性能監視カメラによる「電子交通法執行(ETLE)」システム(e-ticketing)で、同日までに約1,000台の交通違反車両が探知されたことを明らかにした。同本部では、すでにこれらの車両の登録者に対して出頭命令を送付したという。アルゴ首都圏警察報道官によると、探知された「3大」交通違反は、赤信号の無視、ヘルメット非着用のバイク運転者、交差点での車両停止線の無視である。ETLEでは、スピード違反はもとより、運転者・同乗者のシートベルト非着用なども探知し、そのデータはリアルタイムで同本部交通管理センター(TMC)が処理し法的な手続きをとる。現時点では、ETLE対応の高性能監視カメラは、中央ジャカルタの商業地域を走るタムリン通りのスディルマン通り交差点からガジャマダ通りにかけて計12台設置されているだけだが、今後、同本部は、首都圏の主要な幹線道路に順次設置していく方針である。
(効果期待だが負荷も大きい)
(コメント:ジャカルタの交通渋滞は年々ひどくなるが、交通ルールを守らないことによる衝突事故の多発も渋滞の原因のひとつだ。監視カメラを使った違反車両の取締りは、衝突事故の低減に役立つだけでなく、都市部への違法車両の流入を抑える効果もあるだろう。シンガポールでは、20年以上前から運用されているが、監視カメラで撮られたスピード違反車両の写真と罰則金明細が車両の所有者に郵送されてくる。支払義務は所有者にあり、郵便局で罰金を振り込む。ジャカルタの記事では違反者に出頭命令を送付とあるが、素直に出頭に応じるか、違反を処理する警察署員の負荷が過大にならないか、不正が生まれないか気になるところだ。)

[フィリピン] ラグナ州カランバ市 男子高校生殺害の容疑で指名手配の男逮捕
マニラ首都圏南東郊・ラグナ州の警察は9日未明、7日に同州カランバ市の高校の教室内で同校の男子生徒(15)を射殺した容疑で指名手配されていた警備員の男(36)を同市内で逮捕した。市民1人が男の姿を見かけて警察に通報し、急行した同市警察の捜査員が男の身柄を確保したという。男は3月以来、雇用主から生徒の世話を任されて、高校までの送り迎えなどをしていたが、その間に、生徒が男から性的いたずらをされたと訴えたため、男は子供に対する性的暴行などの容疑に問われた。男が生徒を殺害するに至った動機の解明などは今後の取り調べによるところが大きいが、訴えられたことを逆恨みした可能性がある。警察は、男が生徒の殺害に使用した38口径拳銃を発見し押収している。

[インド] 干ばつの影響で水不足が深刻化 貧富の格差が露呈
インド各地では干ばつの影響が深刻化し水不足が続いているが、水の供給量や供給方法において貧富の差が広がっていることが問題となっている。モディ首相は今週、大規模な節水計画の実施を要請した。デリー中心部などに住む富裕層は月最低10から15ドル(約1,000~1,600円)程度の支払いで水道水を制限なく使用できるが、スラム街に住む貧困層は水タンクや掘削孔からしか水を入手することができず、その料金は上がり続けている。貧困地域では一部の水タンクや掘削孔が犯罪組織や地元政治家の管理下に置かれ、違法な値上げなどが行われているなか、地下水を違法に汲み上げる業者が続出し、供給された水を巡る乱闘事件なども相次いでいる。また、地元業者が販売する水や井戸水を飲んで体調を崩すケースも発生しており、水の安全性にも注意が必要である。
(スラムの水対策)
(コメント:インドの都市を旅するとスラム街を見かけることが多い。労働と食糧を求めて農村などから大量に流入した人々が劣悪な条件下のスラム(貧民窟)を形成する。もともと住宅地として整備されたわけではないから、水の供給は行き渡らない。スラムのある地域を干ばつが襲えば、命の水にたどり着けない人々が大量に発生し、そこにつけ込む業者や犯罪集団も生まれる。巨大人口を抱えるインドが持つ難しい課題だ。海外に滞在する場合、空気、水、電気を安定的に得る努力と工夫は欠かさないようにしたい。特に水は見ただけでは安全性が確認できない。お金を払って安全を買う意識で安全な水を確保するようにしたい。本社の人事部門は、自然環境の脅威の報道には十分な注意を払い、赴任者の声を直接聴く機会をできるだけ多く持ち、必要な措置をとるようにしていただきたい。)

July 08, 2019
[香港] 再び「逃亡犯条例」改正に反対する大規模デモ 九龍半島に23万人が集結
香港の九龍半島の繁華街で7日午後、審議凍結の「逃亡犯条例」改正に反対する大規模な抗議デモが再び行われた。およそ23万人の参加者が、中国人観光客の多い九龍地区の繁華街を通り、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道の西九龍駅前へと練り歩いた。警察約5万6千人が動員される中、一部の道路が封鎖され、警察とデモ隊が衝突する場面も見られた。デモの拠点はこれまで香港島だったため九龍半島での開催は今回が初めてであり、報道が規制される中国からの訪問者にデモの趣旨をアピールする狙いがあったとされる。また、昨年9月に新設された西九龍駅を巡っては、駅舎内で入国審査や税関検査が行われ、一部エリアで中国本土の法律が適用されることについて、議論が巻き起こっている。デモ当日、西九龍駅では一部の乗客用通路を除き、すべての出入口が封鎖された。
(香港の中の中国)
(コメント:香港の「逃亡犯条例」改定に反対するデモは、中国本土では報道されないし、ネットに掲載されても監視当局により即座に削除される。西九龍駅は中国本土から高速列車で来た人々の受け入れ駅なので、香港で何が起こっているかを知らしめる意味では適した場所なのだろう。ただ本国へ戻った中国人による口コミでの拡散は、管理社会化を強めている本国内ではあまり期待できない。7月1日のデモ参加者の一部による議会の一時占拠は、今回のように整然としたデモや行進を行う人々とは考え方も異なるとされる。暴力沙汰や地域の占拠といった一般の人の生活を脅かすような事態が増えてくれば、当局の取締りも厳しくなる。逮捕者が続出するような事態では、香港への渡航を一時延期するなどの慎重さが求められる。)

[マレーシア] サバ州沖 ダイビング中の中国人観光客ら3人死亡 違法な爆破漁に遭遇か
東マレーシア(ボルネオ島)サバ州スンポルナ郡の沖合海域で5日午後、スキューバダイビング中だったはずの中国人観光客2人とマレーシア人インストラクターの計3人が水面に遺体で浮かんでいるのが発見された。サバ州警察のオマル・マンマ本部長によると、捜査当局は、遺体周辺に多数の魚の死骸も浮遊していたことから、3人は違法なダイナマイト漁による爆発で死亡した可能性が極めて高いとの見方を示した。当局は、爆弾を仕掛けた容疑者(複数)の特定を急いているが、周辺海域で容疑者らしき者を見かけたとか、爆発音を聞いたなどの目撃談もないために捜査は難航している。当局は、被害者3人を現場まで送っていったボートの操縦者(24)と観光ガイド(23)の2人を拘束して取り調べている。2人は一旦、現場から離れ、後に3人を迎えに行ったところ、海面に泡が沢山浮いていたことから異常を察知して救助を要請したと証言している。海上警察は、同海域での違法行為の取締りを実施しているが、管轄する海域は広大であるために、警察のパトロールの目を盗んでダイナマイト漁などを行う者がいるのが実情だと説明している。
(魚を一網打尽の違法漁法)
(コメント:夏のレジャー・シーズンを前に注意が必要だ。文字通り一網打尽で魚を獲ることができるから、爆発物を使った違法密漁は一部の漁師によって行われている。今回の事件は、たまたまスキューバダイビング中の観光客が巻き込まれたものだが、地域をよく知ったインストラクターも巻き込まれた可能性が高いとされており、遠方から来た違法密漁者が行ったかも知れない。旅行会社やインストラクターに事前に問い合わせ確認することも必要だ。)

[フィリピン] 首都圏南郊 「アラーは偉大なり」と叫ぶ3人の男を銃撃戦の末に射殺
マニラ首都圏南郊・バタンガス州のサントトーマス町で7日午前、同州警察の捜査当局が民家に立て籠もった不審な3人組の男たちと銃撃戦となり、捜査班は3人とも射殺した。3人は、捜査員に向けて発砲を開始した際に、「アッラーフ・アクバルア(アラーは偉大なり)」と叫んでおり、イスラム過激組織のメンバーである可能性が高いが、同日時点で3人の身元などは特定できていない。当局は最近、不審な武装グループが同町内に潜伏しているとの情報を入手して内偵を行っていたが、同日早朝に潜伏先とみられる民家を発見。同州警察本部からの応援部隊が現着した後に、約6時間をかけて「武器を捨てて投降するように」と呼び掛けたが3人が応じる気配はなかったという。最終的に3人が叫び声を上げて発砲してきたため銃撃戦となった。当局は3人が同町に潜伏していた目的や、その組織的な背景について捜査している。

July 03, 2019
[中国] 新疆ウイグル自治区 入国の際に無断で監視アプリをインストール
一部メディアは2日、中国国境警察が、新疆ウイグル自治区を訪れた観光客の携帯電話に、無断で監視アプリをインストールしていることを指摘した。英ガーディアン紙と関連機関との共同調査によれば、隣国キルギスから入国する際に、国境警備隊により携帯電話が押収され、メールや連絡先などの情報を抜き取るアプリが密かにインストールされるケースが多く発生しているという。中国政府は、イスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区において、路上やモスクに監視カメラを設置するなど、厳しい監視下に置いている。今回、アプリが見つかったのはアンドロイド端末のみだったが、iPhoneについても同様に押収・スキャンされ情報を収集される場合がある。英国の人権団体は「新疆ウイグル自治区の監視体制が、世界で最も違法かつ広範囲で、厳格なことを示すものだ」と述べ、行き過ぎた監視だと懸念を示している。
(中国が一番警戒している場所)
(コメント:新疆ウィグル自治区に対する人権侵害は欧米諸国から繰り返し改善を求められているが、中国政府が方針を変えることはない。中国全土で体制維持に支障のある動きを徹底して取り締まっていることは誰もが承知している。邦人も9人が拘束され、有罪の判決を受けている人もいる。監視体制の厳しい中国、とりわけ新疆ウィグル自治区の監視を強化するのはイスラム過激派の活動を警戒しなければならないからである。検問も至るところで実施されているという。通信機器からの情報収集は不穏な動きを察知する手っ取り早い手段である。中国本土はもちろん、特に新疆ウィグル自治区へ渡航する場合はより一層、メール、言動に注意する必要がある。)

[インドネシア] 「アルカイダ」系組織「ジェマー・イスラミア(JI)」のリーダーら5人逮捕
国家警察対テロ特殊部隊(Densus 88)は先月29日、ジャカルタ近郊・西ジャワ州ブカシ市のホテルを急襲し、東南アジアの広域テロ組織「ジェマー・イスラミア(JI)」の現アミール(指導者)とされるパラ・ウィジャヤントとその妻、およびその側近の男の計3人を反テロ法違反の容疑で逮捕した。国家警察のドゥディ報道官が2日に海外通信社の取材に対して明らかにした。また、同部隊は30日にも、同市と東ジャワ州ポノロゴ県でJIメンバーの男計2人を逮捕した。同報道官によると、パラはJIの「精神的指導者」とされるアブ・バカル・バアシル師(テロ罪で服役中)の「弟子」で、2013年ごろにJIのアミールに就任して以降、密かにインドネシア国内での新規メンバーのリクルートと「スリーパー細胞」のネットワーク構築に力を注いできた。また、様々なビジネス活動も行い、豊富な資金力を使って相当数のメンバーをシリアに送り込み、連携する過激派組織で訓練を受けさせていたという。同報道官によると、近年、「イスラム国(IS)」系の地元組織がDensus 88の摘発作戦で弱体化傾向にある中で、JIは、シリアから帰国したメンバーを中心に着々とメンバーを増やしてきたことが判明している。同報道官は、JIは東南アジア島嶼部に「カリフ国」を樹立するという究極の目的を目指しており、IS系組織に劣らず国内治安上の脅威だと強調した。

[フィリピン] サンバレス州 「アルシャバブ」メンバーのケニア人逮捕
フィリピン国家警察(PNP)本部の2日付発表によると、PNPの捜査班は1日午後、マニラ首都圏の北西にあるサンバレス州イバ町のホテルを急襲し、東アフリカ・ソマリアを拠点にするイスラム過激組織「アルシャバブ」のメンバーとみられるケニア人の男を逮捕した。発表によると、男は、マニラ首都圏パサイ市内の航空学校で飛行機の操縦訓練を受けるとともに、密かに航空保安やハイジャック対策などを研究していたという。捜査班による男の自宅の捜索では、簡易爆弾(IED)1個、手榴弾1個、9ミリ拳銃1丁と爆弾製造材料などが押収された。男に対する直接の容疑は、銃器・弾薬の不法所持だが、捜査班は男の国際的なテロ活動への関与について取り調べている。また、男はフィリピン国内への入国・滞在には偽造旅券を使用していたことも判明した。
(新たなテロの動きの可能性)
(コメント:アルシャバブが組織を挙げて支援している動きではなさそうである。アルシャバブの攻撃対象、地域はアフリカ東部に絞られている。フィリピンのイスラム過激派のリクルートに応じたのがアルシャバブメンバーのケニア人だったということかもしれない。もっとも、フィリピンではアルカイダの活動が過去にはあったことから、同組織系のアルシャバブがフィリピンで活動していても不思議ではない。偽造旅券所持、武器の所持、航空学校で操縦訓練を受けている状況から、テロに向けた準備をしていた可能性もある。何らかの組織の支援があったことは明らかである。国家警察の発表通りであれば、フィリピン国内ではこれまでにないテロの動きと捉えたい。)

July 02, 2019
[中国] 上海市のホテル 7月より使い捨てアメニティの積極的な提供を廃止
中国メディアが伝えたところによると、7月1日以降、上海市のホテルでは使い捨てアメニティの積極的な提供を廃止するという。歯ブラシ、くし、ボディブラシ、ひげそり、爪やすりや靴磨きなどの使い捨て用品は、顧客からの要望がない限り提供しないとしている。7月から施行された「上海市生活ごみ管理条例」に基づいた取組みの一環で、プラスチックゴミの削減を目的としている。大手旅行会社によると、中国のホテル部屋数は1,300万から1,500万室あり、その稼働率が50パーセントの場合、毎日少なくとも650万セットもの使い捨てアメニティ用品が消費されるという。環境保護の動きが強まる中、ゴミの削減や使い捨て用品の提供廃止の動きは今後も拡大していくことが予想される。
(環境保護で当然の流れ)
(コメント:ホテルのアメニティの廃止は、資源のムダと環境保護の観点から当然の流れだろう。削減で浮いたコストを顧客サービス向上につなげてほしい。旅行するときは、国内外を問わず日常使っているものの持参をおすすめする。欧米のホテルでは石鹸くらいで、十分なアメニティを置いていないことが多く、国やホテルによっては、衛生品質に疑問を持つようなアメニティが置いてあるからだ。高品質の気に入ったアメニティは、旅の記念に持ち帰ればよい。)

[インドネシア] 東ジャワ州 対テロ特殊部隊がテロ容疑者の男逮捕 容疑の詳細不明
国家警察対テロ特殊部隊(Densus 88)は先月30日、東ジャワ州ポノロゴ県内で、中ジャワ州クラテン県在住の男(42歳)を反テロ法違反の容疑で逮捕した。ポノロゴ県警察のラディアント本部長が1日、地元メディアに明らかにした。男は、同県と中ジャワ州ウォノギリ県を結ぶ幹線道路上で車を運転していたが、同部隊が車を強制停車させて男の身柄を拘束した。現場では、付近の住民が群がりスマートフォンで逮捕の様子を写真撮影するなどしたが、同部隊の隊員が強制的に画像を削除させたという。男の身柄はそのままジャカルタの国家警察施設に移送されたこともあり、同本部長は男の容疑内容の詳細や組織的な背景などについて、同部隊からは何らの説明も受けていないことを明らかにした。同部隊の本部からは今回の逮捕に関する発表は未だなされていない。

[フィリピン] 陸軍基地連続自爆テロ アルバヤルデ警察長官「自爆犯2人はフィリピン人」
南部・スルー州ホロ島インダナン町の陸軍基地で先月28日に発生した連続自爆テロ事件(容疑者2人を含む計8人死亡、22人負傷)に関連して、アルバヤルデ国家警察長官は1日、死亡した容疑者2人の身元は未だ捜査中だとしながらも、「2人ともフィリピン人の可能性が高い」との見方を示した。一部メディアで報じられている自爆テロ犯の外国人説を否定した。昨年7月にバシラン州ラミタン市の検問所で発生した車両爆弾事件(11人死亡)、今年1月にスルー州ホロ町で発生したカトリック教会連続爆破事件(23人死亡)はいずれも自爆テロだったが、自爆犯は全員がインドネシア人など外国人だったことが判明している。今回の事件がフィリピン人の自爆犯によるものだとすれば、同国のテロ史上初の自国民による自爆テロ事件ということになる。

[バングラデシュ・ミャンマー] ミャンマーがロヒンギャ難民キャンプに政府使節団を派遣 帰還手続き開始へ
1日に行なわれた国連総会で、ミャンマーの国連大使は同国政府がバングラデシュに設けられたロヒンギャ難民キャンプに使節団を派遣し、元の居住地であるミャンマーのラカイン州に帰還させる手続きを開始することを発表した。同キャンプには、同州でミャンマー国軍により迫害されたイスラム教少数民族のロヒンギャ74万人あまりが避難している。今回、3万人の帰還申請者のうち1万3,200人について、元の居住地の住民であったことが認定され、帰還が認められた。ミャンマー政府は国際社会からロヒンギャを帰還させ市民権を授与するよう求められており、国連は同国に対し、対応があまりに遅すぎる旨の苦言を呈している。
(ロヒンギャ帰還の一歩か)
(コメント:バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は、2017年8月ころからニュースに取り上げられるようになった。仏教徒の国ミャンマーで、イスラム少数民族のロヒンギャは市民権が認められず、長い間迫害を受けてきた。2年近くたち、バングラデシュとしても招かざる難民の数が限界に達して、ミャンマー政府がやっと一部のロヒンギャ難民の帰還を認め始めたといえそうだ。国連を含む国際社会が有効な支援策を打ち出せない中、ミャンマーでビジネス展開する企業は、80万人とされるロヒンギャの人々に対するミャンマー政府の動きに注目しつづけたい。)

Jun 27, 2019
[香港] 逃亡犯条例の改正案に反対する市民らがG20で同問題を扱うよう関係各国に訴える 市民らは香港にある各領事館へ要請
G20サミットが28日から日本で開催される予定の中、香港では26日、逃亡犯条例の改正案に反対する市民ら1,500人が、日本やカナダ、ドイツ、ロシア、インドネシアなどの領事館を訪れ、同サミットでこの問題を関係各国が取り上げるよう訴えた。この改正案は、刑事事件の容疑者の中国本土への引き渡しを可能にするもので、北京の香港への影響力拡大を懸念する市民による抗議デモが発生し、緊張が高まっている。今月16日の抗議デモには主催者発表で200万人が参加したとされ、一部は治安部隊と衝突し、多くの負傷者が出た。デモ参加者たちはG20サミットの行方を窺いながら、明日以降再び抗議デモなどを活発化させる可能性もある。一方、中国政府はG20でこの問題を扱うことは許されないとの考えを示している。
(我慢比べは続く)
(コメント:香港の抗議活動は続いている。この種の抗議活動は時間が立てば収束する方向に向かうが今回はまさしく個々人の自由が奪われる危機感があることから、抗議行動の勢いが止まらない。デモ隊は条例案の撤回、行政長官の辞任を要求しているが、中国政府がゴーサインを出さない可能性があることから難しい。逃亡犯条例の撤回を求めてG20で国際問題化しようという試みは中国政府によって潰されることになるだろう。警察、デモ隊ともに行動は抑制気味であり、香港において通常の生活に支障はないと思われるが、中国政府、香港行政庁、デモ隊の我慢比べが壊れる可能性もある。情報収集、分析は日々欠かせない。)

[シンガポール] e-コマース関連詐欺の被害届 年初5ヶ月間で445件
シンガポール警察(SPF)本部の26日付声明によると、SPFの関連当局は今年初めからの5ヶ月間に、携帯電話などの電子機器が絡むe-コマース関連詐欺の被害届を少なくとも445件受理した。この件数は昨年同期の285件から56パーセントも増加している。詐欺の対象となる電子機器は、アップル社の「エアポッド(ワイヤレスマイク付きイヤホン)」、「ニンテンドースイッチ(ハイブリッドゲーム機)」、サムスンの最新スマートフォンなど。典型的な被害は、購入者がe-コマースサイトを通じて代金を先払いしたにもかかわらず商品が届かないというもの。同声明は、消費者に対して、これらの人気商品は正式な販売代理店など信頼できる店舗で直接購入することを奨励し、e-コマースサイトを利用する場合は、サイトや業者の信頼性を調査するとともに代金の先払いを避けるように勧告した。また、特にこれらの機器を極端に安価で提供する怪しげな業者はほとんどが詐欺グループの可能性が高いと警告している。
(うまい話には気を付ける)
(コメント:ネットで物を購入する場合に気を付けなければならないことは、シンガポールだけではない。日本国内でも同じである。海外では相手の顔が見える買い物でも騙される。偽商品詐欺は伝統的に渡航者が騙される手口である。偽絨毯や偽宝石を掴まされるのはその典型である。儲かったと思った時は騙されたと思った方がいい。e-コマースではなおさら騙されやすい。騙されないためには、信頼できるサイト、業者を利用することはもちろんであるが、通常の価格を把握しておくことも重要である。ネットを通じて自宅から買い物できる面では便利になったが、騙されるリスクはより高くなった。購入の際はより慎重な見極めが必要である。)

[インドネシア] 刑務所を無人島に建設すべき 治安担当調整相が提案
内閣官房がウィラント政治・法務・治安担当調整相(元国軍司令官)の署名で発出した25日付声明によると、インドネシア国内のすべての刑務所は収容者数が大幅に定員オーバーの状況にあり、しかもその多くが都市の市街地に立地しているために住民が日常に不安を感じている。そのため、同調整相は同声明で、国会の関連委員会に対し、新たに複数の刑務所を無人島に建設するように提案していることを明らかにした。また、現行の刑務所システムでは、「鶏泥棒と麻薬密売犯とテロリストが(罪種別に分別されずに)同じ監房で居住している」ために、受刑者の間で「(犯罪の)専門分野」の知識や経験をお互いに分かち合うという危険性にも直面している。同調整相は、インドネシアには約6,000の無人島があり、それらの一部を活用して刑務所の混雑状況を解消すべきだと主張した。なお、法務・人権省の報告によると、同国の刑務所の総定員数は12万7,006人であるが、現時点で26万3,145人の受刑者を収容しているという実情がある。

Jun 26, 2019
[中国] 無資格者による医療行為 1年間でおよそ2万件を調査
中国の保健当局が25日明らかにしたところによると、無資格者による医療行為の調査対象となった事案は、昨年1年間で19,245件に上った。国家衛生健康委員会は、調査結果に基づき、無許可の医療行為に対して罰金や不当な利益の没収を命じ、犯罪行為206件を司法当局に通報したとしている。また同委員会は、昨年、医療機関の従業員による不正行為28,799件に対する調査も行ったと報告している。
(信頼できる病院の確保)
(コメント:医師が免許資格を持っているかどうか患者は分からない。白衣を纏った医師の言葉にひたすら耳を傾けるしかない。最近では国内でも別の病院でセカンドオピニオンを求める人も多くなった。無資格医師対策としても有効である。資格のある医師でも診断が異なることがある。信頼できる病院であれば大丈夫という保証はないが、採用時に医師免許などの確認が行われており、無資格の医師の診断を受ける可能性は低い。各国の日本大使館や総領事館では「安全の手引き」の中に病院を紹介しているので参考にしたい。渡航中に病気になる可能性は高い。安心して診察を受けることができる病院を確保しておくことは必須である。)

[マレーシア] ジョホール州 化学汚染の危険性で学校475校を休校に
マレー半島南端・ジョホール州の教育局は25日、州都ジョホールバル近郊の工業地域・パシルグダン郡内にある学校475校に対して、化学汚染の危険性に晒されているとして同日から3日間休校にするように指示したと発表した。475校の内訳は、小中学校111校、高等教育機関3校、私立学校・インターナショナルスクール14校と私立幼稚園347校だとしている。20日には、化学物質による大気汚染で30校以上の学生100人以上が体調不良を訴えている。また、3月には、同郡内を流れるキムキム川で有毒ガスが発生し、111校が休校を余儀なくされた。同郡の工業地域には、大規模な石油化学、パームオイルなどの大手数社の重化学工業プラントがあるが、環境対策への不備や無関心から大気汚染や河川・土壌汚染を引き起こしている実態がある。マハティール首相は25日、関係当局に対して、「汚染の元凶となっている工場を特定し、厳しい処分を下すように」指示した。

[インドネシア] 中スラウェシ州 住民の父子が斬首遺体で発見 過激派MITの犯行か
スラウェシ島中スラウェシ州パリギ・モウトン県で25日早朝、パームシュガー(ヤシ糖)栽培者の男性(49)とその息子(27)が同県の森林地帯にあるヤシ農園内で斬首された遺体となって発見された。同県は、「イスラム国(IS)」系の地元過激組織「東インドネシア聖戦士(MIT)」の拠点地域で、同農園は、治安部隊の掃討作戦に直面したMITの戦闘員が森林地帯へと逃走する際のルート沿いに位置しているという。被害者の父子は24日朝に農園で作業するために自宅を出たのち行方不明になっていた。同日深夜に親族からの通報を受けた警察が日の明けるのを待って捜索した結果、同農園内の作業小屋の外で2人の無残な遺体を発見した。警察当局は、25日午後の時点で犯人について断言はしていないが、地元住民の大半が2人はMITの戦闘員に殺害されたとみている。

Jun 25, 2019
[中国] 上海市 7月1日より家庭ゴミの分別に関する新規則を導入
上海市では7月1日以降、家庭ゴミの分別に関する規則が初めて施行される。規則はゴミを、湿ったゴミ(生ゴミ)、乾いたゴミ(生ゴミ以外の可燃ゴミ)、リサイクルできるゴミ、有害ゴミの4つに分類させるもので、違反があった場合、個人には最大200元(約3,100円)、企業や組織には最大5万元(約78万円)の罰金が課せられる。中国は、これまで市民の自主的な分別を推進してきたが十分な成果が上がっておらず、北京市、広州市、深セン市、杭州市などを中心に各地で規制が厳しくなっている。中国中央当局は最近、地級市(日本の県レベル相当)以上のすべての都市を対象に、2019年中に家庭ゴミ分別の推進政策を開始するよう通知を出した。各都市で2025年までに、家庭ゴミの分別廃棄システムを確立すべきとしている。
(意識醸成が重要)
(コメント:日本では定着している家庭ごみの分別廃棄だが、中国では人々が決められた通りにはなかなか出してくれない。社会通念上、リサイクルや資源ゴミの概念がまだ定着していないようだ。分別回収したごみを廃棄物と再生資源にする処理技術が確立されなければ分別収集は定着しない。違反者への罰則だけでなく、長期にわたる市民への周知による理解と行動の醸成が必要だ。日本のごみ直接焼却率は80.3%(環境省 2017年度)で、ごみ焼却施設は1,120を数える。正しい分別なくして焼却処理はできない。海外での生活で家庭ごみの処分ルール(廃棄日、廃棄方法、分別、廃棄場所)は初日から承知しておかなければならない。多くの国で年々違反者への罰則が厳しくなる傾向にあるので注意が必要だ。)

[マレーシア] 違法賭博施設摘発 年初から8,775ヶ所 14,759人逮捕
マレーシア連邦警察と各州警察は、今年1月1日から6月22日までに、全国各地の違法賭博施設計8,775ヶ所を摘発し、「一般賭博施設法(1953年)」違反の容疑で施設の運営者92人を含む計1万4,759人を逮捕した。フジル連邦警察刑事局(CID)局長が24日、発表した。同局長によると、警察はこれらの摘発で現金380万リンギット(9,840万円)と各種賭博用器具1万361点を押収した。また、セランゴール、クダ、ペナン、パハンの4州内で計160の違法賭博組織が活動していることを突き止めた。これらの組織のうち、120組織は違法宝くじを発行し、37組織はオンライン賭博を開設していた。一方、CIDは政府のマレーシア通信・マルチメディア委員会(MCMC)と連携して、オンライン違法賭博に関連するウェブサイト1,270ヶ所を遮断した。同局長は、違法賭博施設が見つかったビルなどの家主やテナントも同法違反で処罰されると警告した。

[インドネシア] 大統領選異議申し立て 憲法裁は27日に前倒しで裁定言い渡し
大統領選挙で敗北した野党陣営のプラボウォ・スビヤント候補(元陸軍戦略予備軍司令官)が選挙結果の無効を主張している異議申し立てについて、6月14日から審理を行ってきた憲法裁判所は24日、当初予定の28日から前倒しして27日午後0時半から裁定を言い渡すと発表した。これに伴い、国家警察は、27日に先立って、ジャカルタ中心部の憲法裁(MK)の建物を中心とする首都圏の要衝の警備に警察官、国軍兵士、ジャカルタ首都特別州庁公安部員合わせて4万7,000人を配置する。ドゥディ国家警察報道官によると、これらの警備要員はMKの他に、大統領官邸、選挙管理委員会(KPU)、選挙監視庁(Bawaslu)や各国の大使館など外交施設にも配置されるという。また、ジャカルタ首都圏警察は、同日の抗議デモに参加しようと全国各地から同候補支持者らが首都圏に流入するのを阻止するため、バスターミナルなど公共交通機関の要衝で「急襲」作戦を実施するとして、デモ参加予定者に向けて警告を発している。

Jun 21, 2019
[中国] 広東省 5ヶ月間で4,400件以上の通信詐欺を摘発 各地で取締り強化
広東省当局が20日明らかにしたところによると、今年1月から5月までに、同省で摘発された通信詐欺の件数は、前年比5.74パーセント増の4,438件に上った。広東省公安当局によれば、過去5ヶ月間で通信詐欺に関わったとして4,589人の容疑者が検挙されており、前年に比べて33.75パーセント増加したという。一方、知人や公務員を装って被害者を騙す通信詐欺は大幅な減少傾向にある、と警察は伝えている。中国公安部は今月初め、中国全土の各公安当局で10月末まで通信詐欺の撲滅キャンペーンを展開していると発表し、今年1月から5月の間に、既に計4万4,000件の通信詐欺を摘発したとしている。

[タイ] 全国238ヶ所で入管法違反外国人一斉摘発実施 不法入国などで478人逮捕
タイの首都バンコクでは20日、23日までの予定で第34回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議(サミット)・関連会合が開幕した。入国管理警察と各県警察本部は前日の19日、全国各地のホテル、娯楽施設、語学学校など238ヶ所で外国人に対する渡航書類・労働許可証の一斉検査と不法滞在者摘発を実施した。検査・摘発を指揮したピヤ国家警察庁長官補によると、この摘発で計478人の外国人が逮捕された。同長官補は逮捕者の国籍などの詳細は公表しなかったが、大半がミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムなど近隣諸国の国籍保持者だとみられる。逮捕者の容疑別の内訳は、不法入国295人、不法労働24人、労働許可証で指定された場所以外での労働26人、査証の期限切れ(オーバーステイ)7人。同長官補によると、今回の一斉摘発はASEAN首脳会議中の警備強化策の一環であるという。
(正確な査証取得の勧め)
(コメント:外務省2017年の邦人援護統計によると、「犯罪の加害」の項目では出入国、査証関係犯罪で95名が摘発されているが、この数は「犯罪の加害」としては最多の人数である。査証目的などを偽ると身柄を拘束される。国内外を問わず法律の解釈は難しい。他国の査証に関する法律が理解しにくい面もある。査証関係の解釈が不明な場合は、国内の各国の大使館の領事窓口で確認することである。入国時に査証を取得できる国もあるが、できれば日本出発時に査証を所得しておきたい。イベントに参加した邦人が就労ビザを取得していなかったとして拘束される事案も発生している。このような事態は避けたい。)

[フィリピン] 南サンボアンガ州 銃撃戦でプロの殺し屋3人を射殺 村長殺害に関与
ミンダナオ島西部のサンボアンガ・デル・スル州トゥクラン町で20日、同町警察署の署員がプロの殺し屋集団メンバーの男3人と銃撃戦を展開し、3人とも射殺した。警察官にけが人はなかった。同署の報道官によると、死亡した3人は同町の市街地でトライシクル(サイドカー付きバイク)に乗っているところをパトロール中の同署員たちが見つけ、制止するように指示した。しかし、3人が問答無用で拳銃を署員たちに向けて発砲してきたため、署員たちも正当防衛で応戦せざるを得なかったという。報道官によると、3人は同町の南方に位置するラバンガン町在住で、うち2人は、5月4日にラバンガン町内で発生した村長殺害事件の容疑者として警察が行方を追っていた。

Jun 20, 2019
[中国] 人民銀行 国境越えたマネーロンダリング対策で各国との協力強化を発表
中国人民銀行は今月19日、国境を越えたマネーロンダリング(資金洗浄)対策に関し、欧州を含む各国との協力関係を強化していくとの声明を出した。欧州刑事警察機構(ユーロポール)が、ロシアや中国から多額の犯罪資金が欧州に流れていると指摘した先週の報道を受け、人民銀行は報道を通じ、「マネーロンダリング規制、金融情報の交換や資産の回復などに努める」との声明を発表した。また国際組織「金融活動作業部会(FATF)」は、「中国から毎年多額の犯罪資金が流出している」と最近の報告書内で指摘している。そのため、人民銀行は「マネーロンダリングを含む犯罪活動の取締り強化に向けて取り組んでいる」と述べた。中国当局は、2014年から2016年の間、90ヶ国以上から86億元(約1,340億円)の不正資金を回収している。

[フィリピン] サンボアンガ市 自爆テロ志願者のパキスタン人を逮捕 本国送還へ
フィリピン入国管理局(BI)が主導する合同捜査班は18日、自爆テロ志願者の疑いがあるパキスタン人の男(36)をミンダナオ島西端・サンボアンガ市の市街地で逮捕した。モレンテBI局長が19日に発表した。男は4月19日にフィリピンに入国し、同市内でパキスタン人のおじが経営する家電用品店で店員として働いていたが、捜査班は、不審人物として男の行動を監視下に置いていたという。捜査班は、男が、海峡を挟んで同市に隣接するバシラン島内でイスラム過激組織「アブサヤフ(ASG)」の幹部の一人と密会するとの情報を入手したため、男の身柄拘束に踏み切った。男は、「イスラム国(IS)」系の地元過激組織「ダウラ・イスラミヤ」に所属し、ASGの幹部とは自爆テロの実行について謀議する計画だったとみられる。男の直接の逮捕容疑は入管法違反(不法労働)で、BI局長は、男は早い時期にパキスタンに強制送還されることになると語った。

[インドネシア] 有料道路の大事故 乗客の男を「ハイジャック未遂」の容疑者に認定
地元メディアの19日付報道によると、西ジャワ州のチパリ有料道路で17日未明、長距離夜行バスが中央分離帯を越えて対向車線を走行中のミニバス2台とトラック1台に正面衝突した事故(乗客ら12人死亡、45人重軽傷)で、同州警察は19日までに、重傷を負って病院に入院しているバスの乗客の男を刑事事件の容疑者に認定した。警察は当初、男を事故の被害者として事情聴取していたが、男が「運転手からハンドルを奪おうとしてもみ合いになり、バスがコントロールを失った」と供述したため、この大惨事は、単なる事故ではなく、男によるバス・ハイジャック未遂が原因だったことが判明した。ただ、男は犯行に及んだ理由として、「運転手が自分と乗客の脅威になると感じたから」と意味不明な言動をしており、警察は男の回復を待って精神鑑定を実施する方針である。
(高速道路で大事故を避けるために)
(コメント:国内外を問わず交通事故に遭うリスクは他のリスクよりは高い。歩いている時、運転している時又は同乗している時などで事故の当事者になる。今回は高速運転中のバスの運転手からハンドルを奪おうとしたためにバスが対向車線に飛び出し、大惨事となった。高速運転中の車両はわずかなハンドル操作でも大きく進路を変えてしまう。高速道路で大事故の当事者とならないためには、制限速度を守ること、進路を急に変えないこと、異常事態が発生した場合は、速やかにスピードを落として路肩に寄ることである。今回の事故は運転手がまずブレーキを踏めば、大惨事に至らなかったかもしれない。)

 

 

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