一般社団法人国際建設技術協会
Infrastructure Development Institute-Japan
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国際建設技術協会は英国道路庁との合意に基づき、資料室内に英国PFIライブラリーを設け、英国の道路関連のPFI文献を保管しています。これらの文献は閲覧が可能です。

PFIについて

PFIプロジェクトの場合、各省庁あるいはエージェンシーは、公共施設を所有し、運営するという立場から、 民間が提供するサービスの購入者という立場に変わる。すなわち、民間企業は単に、請負契約に基づく 建設業者にとどまらず、本来、公共機関に課せられたサービスを提供するもので、設計、施工、資金調達及び 運営までを一貫して行うことになる。

PFIは単に民間から資金を借り入れるというものではない。PFIは投資価値向上(Value for money)を図るため、 民間の有する革新的な考え方及び事業の運営・管理能力を活用して、大幅な費用節約ならびに効率の改善を もたらす仕組みを作り出すことと云える。

PFIは、適切に運用すれば、公共サービスの利用者、納税者、新しいビジネス・チャンスを求める企業等、 全ての人々に利益をもたらすことが可能である。しかしながら、PFIにも多くの問題があることも事実である。 PFIが本来意図された効果をもたらすためには、政府がプロジェクトの優先順位を明確に定めるとともに、 サービスの利用者の立場に配慮したうえで、官民の両者が互いに満足できる運営方式を定めることが必要である。

英国政府は、将来の事業実施のモデルとするために、最も重要と考えられるPFIプロジェクトに国の資源を 集中的に投入することにしている。市場を積極的にPFIプロジェクトに参加させるためには、事業が円滑に 進捗し、一定の利益が見込まれ、投資価値の向上が図られるPFIプロジェクトを実施して民間に見せること である。

政府は、民間が公共サービスのプロジェクトに参画するとき、適正な人材の配置を重視することにしている。 従って、PFIあるいはそれと類似の契約の審査に当たって、人材の管理面に重点を置くことにしている。

PFIプロジェクトの目的

最近、大蔵省(現財務省)が改訂した"緑書"―中央政府における審査と評価 (Appraisal and Evaluation in Central Government; Green Book)―では、 プロジェクトの目的(Objectives)と機能(Output)をできる限り正確に定義する必要があることを 下記の様に強調している。

「プロジェクトの審査を始めるに先立って、まず、そのプロジェクトは何をもたらすためのものであるかを 明確にする必要がある。すなわち、機能が何であり、その機能は以下にしたら確保されるかについて 注目する必要がある。特に、サービスに関しては、サービスの提供目的と手段を混同してはならない。」

PFIプロジェクトでは、政府はもはや、道路の建設者ではなく、一定水準で管理された道路の購入者である。 政府はもはや刑務所の建設を行うのではなく、拘留サービスの購入者になることである。政府はもはや、 コンピューターやソフトウェアの購入は行わず、管理された情報技術に対価を支払うことになる。

英国政府は、今後とも、その政策を施設を建設するプロジェクトからサービス購入プロジェクトに積極的に 転換していくことにしている。今後の政策の判断基準は、それらの効率の是非に係わらず、いかに多くの 建物を所有するかではなく、どの様なサービスが提供できるか、どの様な機能がもたらされるかによることに している。

国際建設技術協会の活動〜英国道路庁の協力を得てPFI道路事業を調査

わが国においても、民間資金によるインフラ整備に関する法律、いわゆるPFI法が間もなく制定される 気運にあるが、法律が制定されてもPFI事業には資金調達など難しい面も予想される。

衆知のように、PFI方式による公共事業の推進は英国において始められたものであり、同国大蔵省 プライベートファイナンス委員会の主導により各分野で積極的に進められている。わが国でも、 英国のPFIについて多くの調査が実施されてきている。しかしながら、これまでの調査はほとんどがPFIの理念、 事業の仕組み等、PFIの概要を把握する段階にとどまっている。

このような状況を受けて、国際建設技術協会(国建協)は、日本においてPFI方式によるインフラ整備を 円滑かつ効率的に進めるために参考とすべき資料を取りまとめることを目的として、PFIにより実際に 事業を実施するために必要な事業の発注方式、料金設定、リスク配分、契約履行保証等、契約の内容、 管理・運営における発注者とPFI企業体との関係等について、より詳細な調査を行っている (調査の内容:下記参照)。

調査は、建設セクターでPFIによる事業事例が多いのは道路プロジェクトであるため、 道路事業を対象としている。

英国の道路整備事業に関しては道路庁がその実施を担当しており、 総延長距離約10,000キロに及ぶ国内幹線道路網の維持管理を行っているが、 そのうちの既に8区間の総延長580キロをPFI方式で実施し、同方式の目標とされる ヴァリューフォーマネーの成果を着実に挙げている。さらに、現在計画されている全国37の整備事業のうち、 7事業をPFI方式で実施することが公表されており、最近では第9番目の事業としてA13テームズ 河口道路整備事業の入札が進められている。

このたび国建協は、調査の一環として英国道路庁の協力を得て3月8日から12日の間、 PFI道路事業の直接の責任者で実務に精通しているローデンPFI部長及びパークPFI担当課長を招聘し、 実際の発注データに基づきPFI事業者の決定方法など広範かつ集中的な討議を行うとともに、 3月10日には両氏による「英国における道路PFI」についての講演会を建設省等関係機関、 企業等から約120名の出席を得て開催した。国建協へは関連資料等にかかわる問い合わせが続いている。

本調査の結果は、わが国がPFI事業を促進する際に貴重な資料となるものと期待される。

調査の内容
  • PFIに関する政策、ガイドライン等の収集
  • プロジェクトの選定方法
  • プロジェクトの計画、設計(官民の役割、代替案等)
  • PFI企業体の決定方法
  • 契約条件(管理水準、リスク分担、料金設定、契約不履行対応等)
  • 住民、環境対応
  • 事業実施体制(コントラクター、維持管理業務、 発注者の(工事、道路管理)の状況についての管理体制等)

国際建設技術協会が保有する英国の道路関連PFI文献の閲覧について

道路関連PFI文献の保管と閲覧

国際建設技術協会(国建協)は英国道路庁(道路庁)との合意書に基づいて国建協の資料室内に 英国PFIライブラリーを設けて、道路庁からの提供及び国建協が自主的に収集した英国における 道路関連のPFI文献を保管しています(英国PFIライブラリーの文献は全て英文で記述されていますが、 一部の文献は国建協が翻訳をしております)。

これらの文献は、閲覧希望者に公開します。但し、国建協及び道路庁の利害を損なう恐れがあると 判断される場合には閲覧をお断りすることがあります。

文献リスト

平成11年4月現在,英国PFIライブラリーに保管されている文献は別添道路関連PFI文献リストの通りで あります。なお、平成11年6月以降は、保管文献リストは夫々の文献の目次付きで掲載されています。

閲覧方法

英国PFIライブラリーの文献の閲覧を希望される方は、予め下記の連絡先で閲覧予約を取り、 国建協の資料室にお越し頂き、閲覧申し込み書に所要事項を記入の上、担当者の指示により同資料室内で 閲覧して下さい。

なお、文献の貸し出しは致しませんが、文献のコピーを希望される方には、著作権の問題が無い限り、 実費を頂き、必要部分を複写してお渡します。

文献内容の説明

文献の内容については、原文及び日本語翻訳文に係わらず閲覧者が各自でご理解をして頂くことになります。 但し、閲覧者に、文献の内容について疑問等がある場合、国建協として、その知見の範囲内で説明をすることは 可能であります。また、必要に応じて道路庁に問い合わせをすることもあります。

閲覧予約先

国際建設技術協会 資料室(担当:冨島(とじま) TEL 03-5227−4107