1. 国際建設技術協会

国際建設技術協会（以下、国建協）は、経済発展および安全で快適な生活に不可欠なインフラストラクチャー整備のための国際協力を推進することを目的として、1956年に設立された、国土交通省所管の社団法人です。

国建協の活動は、インフラストラクチャーの整備に必要な計画および建設技術、監理等の技術面の他、事業実施のための制度、組織、予算等、行 政に関する分野に及んでいます。これらの活動は日本国内の政府機関、民間企業のみならず、海外の関係者との協力・連携のもとに行われています。

国建協の事業は、その内容に応じて、開発途上国への国際協力の推進、情報および人の国際交流の促進、国内の事業実施システム等の国際化への支援と3つに大別されます。

(1) 国際建設技術協会の経緯

(2) 職員数

(3) 会　員

(4) 事　業

a. 開発途上国への国際協力の推進

• 政府開発援助（ODA）に適するプロジエクトの発掘
• ODAプロジェクトの実施
• 国際協力に関する諸調査
• NGOへの支援
• 技術者の研修

b. 我が国の国際化への支援

• 海外のインフラ整備・管理に関する調査（組織、予算、長期計画、整備状況等）
• 海外の公共事業実施体制調査（入札・契約制度等）
• 海外企業に関する調査（受注高、施工実績等）
• 海外建設技術に関する調査（新技術等）
• 国土交通省地方建設局、地方自治体の行う国際化事業の支援
• 海外建設情報の提供

c. 国際交流の促進

• 国内建設情報の提供
• 建設技術の情報交換および共同開発
• 国土交通省の行う国際建設フォーラムの支援
• 海外のコンサルタント会社との連携
• 国際建設技術協会欧州事務所の運営
• 人的交流

2. 国建協欧州事務所

ガット政府調達協定、入札・契約制度の改革を受けた行動計画、建設コストの内外価格差の縮減に関する行動計画の策定、さらには開発途上国における建 設ODA関連事業の拡大等、わが国の建設行政の国際化は急速に発展しています。このような状況の下で、欧米先進諸国の政府関係機関（発注行政担当部局、貿 易振興担当部局）、建設会社、コンサルタント会社、資材メーカー等と継続的に情報交換を行い、また、欧米の建設技術、建設行政の動向把握を行う必要性が、 極めて高くなっています。

そこで、ヨーロッパの現地において継続的に情報収集、情報発進活動を行うことで、国内外のインフラストラクチャー整備の推進に寄与することを目指し、国建協欧州事務所を平成7年10月にパリに開設しました。

(1) 主要業務

a. 建設技術に関する業務

• ヨーロッパの建設技術に関する情報の収集
• わが国の建設技術に関する情報の提供

b. ガット政府調達協定に基づく外国企業参入に関連した業務

• 外国企業の実績調査、技術者資格調査
• 外国企業への情報提供（発注計画等）

c. 建設コストの縮滅、海外資材の活用等に関連した業務

• 海外資材の情報収集と外国の業者への情報提供
• 外国の資材メーカー等への情報提供（発注計画、審査証明事業等）

d. 国際標準化機構（ISO）の標準化に関連した業務

• ISOにおける標準化の動向調査
• 欧州各国における標準化の動向調査

e. 一般的な調査業務

• ヨーロッパ諸国の建設行政（発注行政等）に関する最新の動向把握入札制度、建設コストの内外価格差、制度改革、民営化等
• ヨーロッパ諸国における建設市場に関する調査

f. ODA関連業務

• プロジェクトの発掘
• ヨーロッパのコンサルタント会社との連携

g. ヨーロッパの建設関係者との交流

(2) 組織

3. (社)国際建設技術協会 組織図