一般社団法人国際建設技術協会
Infrastructure Development Institute-Japan
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御挨拶と国建協の沿革国建協の活動国建協の組織定款及び業務・財政等資料海外との事業提携案内図国建協の活動(パンフレット版)
      国際建設技術協会の組織

1. 国際建設技術協会

 国際建設技術協会(以下、国建協)は、経済発展および安全で快適な生活に不可欠なインフラストラクチャー整備のための国際協力を推進することを目的として、1956年に建設省(当時・現国土交通省)所管の社団法人として設立されました。

 国建協の活動は、インフラストラクチャーの整備に必要な計画および建設技術、監理等の技術面の他、事業実施のための制度、組織、予算等、行 政に関する分野に及んでいます。これらの活動は日本国内の政府機関、民間企業のみならず、海外の関係者との協力・連携のもとに行われています。

 国建協の事業は、その内容に応じて、開発途上国への国際協力の推進、情報および人の国際交流の促進、国内の事業実施システム等の国際化への支援と3つに大別されます。

(1) 国際建設技術協会の経緯

昭和31年9月国際建設技術協会創立総会
   〃 12月建設大臣設立許可
昭和37年  海外技術協力事業団設立まで外務省による技術協力業務を実施
昭和48年7月建設省・運輸省の共管となる
昭和53年7月付属組織として国際建設技術研究所を設置
平成7年10月国際建設技術協会欧州事務所(IDI-Europe)開設
平成15年3月北京事務所(中国)を開設
平成20年7月欧州事務所(IDI-Europe)・北京事務所(中国)を閉所
平成24年4月一般社団法人へ移行

(2) 会 員

正 会 員:建設コンサルティング、測量・地質調査の事業を営む法人もしくは団体
:建設技術者および建設技術関係者
賛助会員:本会の目的に賛助する法人(法人正会員以外の業種)

(3) 事 業

a. 社会資本整備分野における開発途上国への技術支援

  • 国際交流活動
  • IFNet・GFAS

b. 建設コンサルタントの等の海外展開支援

  • プロジェクト発掘・形成支援
  • 世界の建設情報の提供
  • セミナー等の開催

c. 会員及び業務従事者への支援と人材育成

  • 国内建設情報の提供
  • 小沢海外功労賞
  • 海外派遣者への支援と交流
  • 技術力の向上
  • 情報発信

2. 国際建設技術協会 組織図