国土交通省からの受託業務

  • H28
    海外社会資本整備に係る工事品質・安全確保等検討業務(総合政策局)
    わが国が得意とする「質の高いインフラ」整備を推進するため、海外の社会資本整備(都市開発を含む)分野における工事品質・安全確保について、ASEAN諸国を中心に各国の現状を調査し、改善策ならびに具体的プロジェクトへの導入を検討した。さらに、競合国のインフラ整備状況を調査してわが国製品・工法の優位性を整理した。また、相手政府キーパーソンなどとの人材ネットワークの構築を支援した。
  • H28
    海外の水関連災害を踏まえた治水・防災に係る制度・技術等の活用方策検討業務(水管理・国土保全局)
    海外の水関連災害の被災状況や災害対応、各国の課題・ニーズについて調査・分析し、日本の防災に関する制度・技術等を展開するともに、海外の教訓をわが国の施策へ活用することで、世界の水災害軽減に寄与することを目的とする。平成28年度に発生した大規模な水関連災害について、気象・水文観測情報、発生要因、被災状況、災害対応を調査し、被災国における課題を分析した。調査の結果を踏まえ、被災国等においてわが国の制度・技術等を活用するための方策、我が国の施策へ活用するための方策を検討した。
  • H28
    防災協働対話を通じた本邦技術活用手法及び案件形成調査検討業務(水管理・国土保全局)
    わが国が蓄積している防災・減災に係る技術や経験を、世界、特にアジアの国々と共有するとともに、日本の国際的プレゼンスを発揮することが求められている。本業務では、国土交通省が「防災協働対話」の取り組みを実施している国を対象に、防災に関するプロジェクトの構想初期においてわが国がイニシアティブを取って事業が進められるよう、案件の発掘・形成に向けた調査検討を行い、今後の具体的なプロジェクト形成について検討した。また、ベトナム、ミャンマー、インドネシアにおいて相手国の防災担当省庁とのワークショップを企画・実施した。
  • H28
    道路分野の海外展開支援業務(道路局)
    アジア地域等を対象とした道路政策や道路プロジェクト等に関する情報の収集・整理、道路局が管理している「情報共有プラットフォーム」の更新・維持管理を行った。また、第3回日印道路交流会議(開催国:インド)、日・マレーシア道路防災技術セミナー(開催国:マレーシア)の開催にあたり、開催準備、運営補助、移動手段やレセプションの手配等を行った。これら業務で得られた知見等をもとに、道路分野の本邦企業の海外展開に向けた戦略を検討した。
  • H28
    ASEAN国際物流網における道路技術共同研究支援業務(道路局)
    ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、質の高いインフラとしての国際的な道路網の整備を目指し、道路舗装の性能向上や過積載対策に関するASEAN諸国との共同研究の実施を支援することを目的とする。本共同研究の成果検討のため、情報収集・整理、国内委員会の開催支援、日本およびカンボジアで開催されたASEAN諸国との専門家会合の開催支援・運営補助を行った。これら調査ならびに委員会、会合で得られた知見を取りまとめ、共同研究の成果創出に向けた戦略を検討した。
  • H28
    衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化(第3年次)(大臣官房技術調査課)
    本事業は、河川堤防モニタリングに衛星画像解析(SAR:Synthetic Aperture Radar)干渉技術を活用することによりモニタリングの効率化を図ることを目的として、衛星画像解析の精度検証、衛星画像解析の堤防管理への活用方法の検討等を実施するものである(平成26~29年度)。平成28年度は、実河川堤防での観測を基にしてメッシュ内平均変位量の精度検証、メッシュ内平均変位量監視の堤防管理への効果的な利用方法の検討、衛星画像処理ツールの検討を実施した。
  • H28
    米国における監督・検査制度に関する調査業務(国土技術政策総合研究所)
    国土交通省では、工事における品質確保体制の強化、出来高に応じた円滑な支払いの促進を目的に、監督・検査の合理化・効率化に取り組んでいる。本業務では、積極的に外部委託を進め合理化・効率化を図っている米国の州政府における監督・検査制度、QA/QC制度および受発注者間で使用している工事関係書類に関し、現場での具体的な実施状況等について調査を行った。
  • H28
    道の駅の海外展開に関する調査業務(国土技術政策総合研究所)
    インドネシアなど海外における道の駅の計画支援を目的として、国内の道の駅における防災関連の施設・設備・計画や防災関連施設以外の特徴的な整備施設についての事例を整理した。また、国内の道の駅および道の駅と類似した機能を持つ他施設を対象に、管理・運営形態、経営実態等について調査・整理した。さらに、インドネシアで作成されている「道の駅」のガイドラインの運用に向けた助言等を提案した。以上で得られた知見等を踏まえ、「道の駅」の海外展開における留意事項等を整理した。
  • H27
    平成27年度 インフラシステム海外展開調査・検討業務(総合政策局)
    インフラ分野における本邦企業の海外展開を促進する観点から、当該分野での新たなプロジェクトの獲得および製品・工法の海外展開を進めるために有効な施策を検討することを目的とする。これらの施策の検討に必要となる基礎データを収集・整理・分析し、施策の検討プロセスの進捗に応じ、関連する事項に係る資料を作成した。なお、検討にあたり、関係機関への調査ならびに本邦企業関係者や有識者を対象としたヒアリングを実施した。
  • H27
    平成27年度 インフラ関連製品・工法の海外展開検討業務(総合政策局)
    ASEAN諸国(ブルネイを除く)を対象に、インフラの技術水準や使用されているインフラ関連製品・工法の現状を調査するとともに、今後、大きな需要が期待できる分野や領域を国別に推定した。また、日本が優位性を持つ技術やマーケット規模が大きな汎用市場への参入が有望な製品・工法の洗い出しを国別に行った。これらの検討結果を踏まえ、インフラ分野の市場動向について調査するとともに、海外展開を推進する際の課題等について整理した。
  • H27
    我が国における治水・防災に係る制度・技術等の海外展開に向けた情報発信方策検討業務(水管理・国土保全局)
    海外で発生した大規模な水関連災害について、発生要因、被災状況、災害対応等を調査した。2015年にミャンマーで発生した洪水については現地調査を行い、災害時の対応、被害情報の伝達状況、復興等に関する状況を把握した。これら調査の結果から被災国における課題を分析し、その結果を踏まえ、我が国の制度・技術等に関する情報発信方策を検討し、情報発信のために必要となる資料の作成等を行った。
  • H27
    防災協働対話を通じた案件形成調査検討業務(水管理・国土保全局)
    わが国が蓄積している防災・減災に係る技術や経験を、世界、特にアジアの国々と共有するとともに、日本の国際的プレゼンスを発揮することが求められている。本業務は、国土交通省が覚書を締結しているベトナム、ミャンマー、インドネシアを対象に、防災に関するプロジェクトの構想初期においてわが国がイニシアティブを取って事業が進められるよう、相手国のニーズ等を踏まえて対象国ごとのワークショップ等の企画立案および運営補助を行った。
  • H27
    道路分野の海外展開補助業務(道路局)
    国土交通省道路局が作成した海外案件リストの時点更新、道路局が管理している情報共有プラットフォームの維持管理を行った。また、平成27年5月に日本で開催された第2回日印道路交流会議の運営補助を行った。
  • H27
    国際道路網に関するASEAN諸国との共同研究支援業務(道路局)
    ASEAN諸国と共同して大型車両の交通を支える国際物流網(アジアハイウェイ、アセアンハイウェイ)に用いる技術基準を検討することを目的としている。2月にインドネシア国ジャカルタで開催されたASEAN諸国との専門家会合の開催支援・運営補助、国内委員会の開催の準備・運営補助を行った。専門家会合、国内委員会で得られた知見から、技術基準策定に向けた戦略を検討した。また、ASEAN地域を中心とした本邦企業等の道路分野における海外インフラ展開の進出意向等を把握するための調査・分析を行った。
  • H27
    ASEAN国際回廊に関連する道路プロジェクトの発掘・形成調査業務(道路局)
    ASEAN国際回廊の形成に寄与する道路プロジェクトを発掘すべく、既存情報の収集・整理を行った上で、物流分析による路線抽出、上位計画における優先整備区間やカウンターパートの優先整備区間の確認を行い、優先整備候補となる道路プロジェクトのロングリストを作成した。ロングリストより現地走行調査路線を選定し、走行調査を行った結果、ミャンマー国道8号線のイェ山岳区間におけるトンネルを含む道路案件を対象として、本邦企業の優位性を期待できるプロジェクトの発掘を行った。
  • H27
    衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化(第2年次)(大臣官房技術調査課)
    本事業は、河川堤防モニタリングに衛星画像解析(SAR:Synthetic Aperture Radar)干渉技術を活用することによりモニタリングの効率化を図ることを目的として、衛星画像解析の精度検証、衛星画像解析の堤防管理への活用方法の検討等を実施するものである(平成26~29年度)。平成27年度は、観測衛星だいち(ALOS)および だいち2号(ALOS-2)による観測結果を用いた衛星画像解析の精度検証(堤防変位量に関する解析結果と測量結果の比較)、観測衛星だいち以外の海外衛星データを活用した精度向上の可能性検討等を実施した。
  • H27
    米国における建設コスト及び監督・検査体制に関する資料整理業務(国土技術政策総合研究所)
    我が国における建設コストの実態評価、および建設生産システムの効率化に関する基礎資料とすることを目的とする。米国の主要都市を対象とした機労材単価資料および建設コスト比較のための経済指標を収集し、それらをもとに日米建設コストの整理、比較を行った。また、米国における工事の監督・検査体制等に関する資料を収集するとともに、フロリダ州交通局、バージニア州交通局を対象にヒアリング調査を行い、わが国の監督・検査体制との比較も含めて整理した。
  • H27
    海外における道の駅の計画支援に関する調査業務(国土技術政策総合研究所)
    国内の代表的な道の駅の事例を選定し、事業経緯、設置・運営における行政や地元等の役割、運営の仕組み、利用実態、集客力等について調査した。また、海外における道路休憩施設についてヒアリングや文献調査を行い、運営の実態や課題等を整理・分析した。これらの調査結果を踏まえ、インドネシアをケーススタディとした道の駅の計画支援に向けた資料作成を行った。
  • H27
    地球地図等地理空間情報の利活用促進及びその活動支援マニュアル作成業務(国土地理院)
    持続可能な開発のためには災害に対するレジリエンスを高めることが必須であり、そのためにハザードマップ等、地理空間情報の防災における利活用が重要となっている。本業務では、各国における地球地図を含む地理空間情報の防災分野における利活用の現況、成功事例、課題等を調査し、途上国が地理空間情報の利活用を推進し、なおかつその利活用例を他国と共有するための活動を支援するマニュアルを作成した。
  • H26
    平成26年度 インフラプロジェクト海外展開戦略等検討業務(総合政策局)
    社会資本の整備に関連するインフラ分野における本邦企業の海外展開を促進する観点から、当該分野における新たなプロジェクトの獲得および製品・工法の海外展開を進めるために有効な施策を検討した。また、プロジェクト獲得または製品・工法の海外展開自体に係る施策に加え、これらに資する、国際標準化の推進、人材ネットワークの構築および技術支援体制の強化に係る施策についても併せて検討した。
  • H26
    平成26年度 海外建設プロジェクト技術支援検討業務(総合政策局)
    インフラ分野における本邦企業の海外展開を促進するための検討として以下の業務を実施した。
    ・本邦企業による海外プロジェクト獲得および製品・工法の海外展開に資する現地情報について、情報を収集・整理する体制を構築するための施策枠組みの検討
    ・ベトナム等、4カ国におけるケーススタディの実施と建設次官級会合等の支援
    ・技術的難易度が高い海外建設プロジェクト等の案件形成段階における、相手国政府への技術的な助言を行うシステムを構築するための検討
    ・特定の分野を対象に、上記システムをケーススタディとして実施
  • H26
    平成26年度 バングラデシュ及びインドにおける市場開拓調査等業務(総合政策局)
    今後、大型の土木インフラ整備プロジェクトが数多く期待されるバングラデシュと、アジアの新興国であり、さらなる経済成長が期待されるインドを対象として、入札・契約制度等の法制度に係る情報収集調査、元請・下請関係、施工体系および日本企業とのJVの可能性を検討するための情報収集を行った。さらに、安定的な資機材調達方法とその輸送交通等に関して得た情報を踏まえて、わが国建設産業が有する技術・ノウハウなどの市場参入の可能性について検討した。
  • H26
    海外における水関連災害を踏まえた治水対策検討業務(水管理・国土保全局)
    近年の大規模水災害リスクの上昇傾向を踏まえ、わが国では、国内の水災害に係る気候変動適応策、水災害に関する防災行動計画、大都市における地下街・地下鉄等の浸水対策について検討が進められている。本業務では、平成26年度に海外で発生した大規模な水関連災害の被災状況と災害対応等について調査を行い、その調査結果をわが国と被災国の自然条件・社会条件の共通点・相違点といった観点から比較分析を行い、わが国の治水対策に活かすための検討を行った。
  • H26
    諸外国における防災に係る課題・ニーズを踏まえた防災協力検討業務(水管理・国土保全局)
    わが国が蓄積している自然災害の経験を通じた防災・減災の技術を、世界、特にアジアの国々と共有するとともに、各国の防災・減災対策がより強化されるよう世界に貢献し、日本の国際的プレゼンスを発揮することが求められている。本業務では、ミャンマー、インドネシア、南アフリカを対象に、案件発掘・案件形成に向けた調査・検討を行った。また、各国との防災協働対話に係るワークショップ等において、各国のニーズにマッチした最適な政策や技術の組み合わせ等を効果的にアピールするための情報発信方策を検討した。さらに、わが国における治水・防災政策の技術資料を作成した。
  • H26
    平成26年度 道路技術モデル事業による海外普及性調査業務(道路局)
    本邦技術の海外進出支援を目的としてモデル事業を実施し、対象技術の普及・進展のための方針を策定する調査である。ミャンマーを対象国とし、安全対策としての排水性舗装と視線誘導標および区画線、それらに関する各種基準を対象技術とした。特に排水性舗装は、海外普及を行うために国土交通省および本邦舗装団体等を中心としてさまざまな案件化調査、国際会議等が実施されており、その開発効果とビジネス化に高い潜在性が見込まれている。
  • H26
    平成26年度 道路分野の海外展開に関する検討業務(道路局)
    ASEAN域内の広域物流を担う国際回廊の標準的な舗装性能や車両通行管理の仕組みを提案するとともに、道路分野の海外展開を支援することを目的とする。カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのアジアハイウェイにおける現状に関する既存資料を収集し、舗装の設計・維持管理やITSによる車両管理・物流サービスに関する構想を策定した。さらに、ASEAN諸国にその採用を働きかけるための戦略を検討した。また、海外展開を目的とした各種セミナーにおいて発注者が発表する資料の作成、「道路海外展開情報共有プラットフォーム」の維持・改良を行った。
  • H26
    平成26年度 道路分野の山岳トンネル海外プロジェクトの発掘・形成調査業務(道路局)
    今後、海外で整備が予定されている山岳トンネルについて、日本企業の優位性を活用できるプロジェクトを発掘・形成することを目的とする。山岳トンネルに関し、本邦企業の優位性の調査、プロジェクト形成手法の提案、山岳トンネルに関する資料作成、有識者等との意見交換会の運営支援を行った。また、フィリピン国ダルトン峠におけるトンネルを含む道路案件を対象として、本邦企業の優位性を活用できるプロジェクトの提案を行った。
  • H26
    平成26年度 二国間会議を通じた中国の道路行政・制度等に関する調査業務(道路局)
    道路分野の二国間会議を通じて、中国の道路行政・制度等に関する情報を収集し、内政に資する知見を整理することを目的とする。平成26年8月に東京で開催された「第29回日中道路交流会議」の開催準備、運営補助、中国側調査団の視察への随行・進行補助等を行い、会議成果の取りまとめを行った。
  • H26
    平成26年度 二国間会議を通じたインド・ベトナムの道路行政・制度等に関する調査業務(道路局)
    道路分野の二国間会議を通じて、インド・ベトナムの道路行政・制度等に関する情報を収集し、内政に資する知見を整理することを目的とする。平成26年10月にインドで開催された「第1回日印道路交流会議」の開催準備、運営補助、現地視察の進行補助等を行った。また、平成27年1月に東京で開催された「第8回ベトナム高速道路セミナー」の開催準備、運営補助、ベトナム側調査団の視察への随行・進行補助等を行った。
  • H26
    衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化(大臣官房技術調査課)
    河川堤防点検の概略モニタリングに衛星画像解析(SAR:Synthetic Aperture Radar)干渉技術を活用したモニタリングシステムを確立し、実用化することを目的とした事業で、平成26年度はALOS観測データを用いた解析精度の検証、堤防変状特性分析、ALOS2データを用いた現場検証を行った。
  • H26
    道路関連技術を例とした技術の国際展開に関する調査業務(国土技術政策総合研究所)
    平成25年6月閣議決定の「日本国政府の経済財政運営と改革の基本方針」を受けたインフラシステム輸出戦略に基づき、海外への技術の普及・プロジェクト支援の方策を検討する必要がある。本調査では、技術の普及に知見のある専門家からのオーラルヒストリー調査、技術の海外輸出方策素案作成のためのグループヒアリング、海外進出の実績のある企業等への個別ヒアリング、技術の海外輸出方策素案改良のためのグループヒアリングを実施し、海外輸出方策の案を作成するための調査、運営、取りまとめを行った。
  • H26
    道の駅に関する海外事例等調査業務(国土技術政策総合研究所)
    道路管理者等の公的機関が一般道路に設置している休憩施設(日本の「道の駅」に相当するもの)に関し、海外の事例を抽出し、整備状況、利用実態、日本の「道の駅」との相違点などについて整理した。また、インドネシアにおける「道の駅」整備を想定し、バリ島、フローレス島を調査対象として、道路状況、観光資源に関する情報収集、地元産業や特産品、観光客の実態などについて現地での調査を行った。これら調査結果を踏まえ、インドネシアに「道の駅」を整備する場合に求められる機能を想定し、整理した。
  • H26
    東南アジア地域における地殻変動監視のための先端的測量技術普及支援業務(国土地理院)
    東南アジア地域における地殻変動監視のための先端的な測量技術を広く普及し、国際的な観測網を構築することを目的に、平成27年3月、ベトナム国において、国土地理院とベトナム国測量局が先端的な測量技術の海外普及のためのセミナーを共催した。本業務では、セミナー開催のための事前調整と準備、セミナーの実施と運営に係る支援を行った。
  • H25
    平成25年度 南アフリカ国防災協力検討業務(総合政策局)
    わが国と南アフリカ国との間で支援ニーズやわが国の防災・水資源管理等に係る技術について情報共有・意見交換を円滑に進めるための支援活動・情報収集等を行い、今後の二国間技術協力、具体的な案件形成に寄与することを目的として、防災・水資源管理等に係る事前調査、防災・水資源管理等に係る南アフリカ国でのワークショップの開催支援を行った。
  • H25
    平成25年度 防災技術の海外展開に関する新組織に係る民間団体情報整理・共有業務(総合政策局)
    防災技術の海外展開に関する新組織に参加を希望している民間団体から得られた情報を整理し、官民で共有できるようなグループウェアを整備した。
  • H25
    平成25年度 日ミャンマー防災連携推進支援業務(総合政策局)
    平成26年2月17~18日にミャンマー国ネピドーで開催された「防災協働対話会議」において、会場の手配・設営等の準備、会議運営補助等の支援、会議出席者へのアンケート調査の実施と結果の整理、会議結果の取りまとめ等を行った。
  • H25
    平成25年度 ラオス国防災能力向上調査業務(総合政策局)
    ラオス国の防災能力向上に係る課題解決に向け、構造物対策、非構造物対策の既存調査の情報収集・整理、水関連災害への対応能力の現状把握を行い、その結果をもとに水関連災害に対する緊急対応方策の検討、被災後の応急対応、災害復旧、再度災害防止の対策の立案を行った。また、本邦企業の参画の可能性、本邦技術の導入が見込めるパイロットプロジェクトを検討した。さらに、ラオス国において、河川計画策定能力向上のためのセミナーを開催した。
  • H25
    平成25年度 建設分野におけるわが国とモンゴルとの連携支援業務(総合政策局)
    わが国とモンゴル国の建設分野における連携を支援することにより、わが国建設企業のモンゴルでの事業展開に資することを目的として、建設分野に携わるモンゴル国政府職員を日本に招聘し、国土交通大学校において、わが国の耐震・免震建築技術、関連する法令・制度等に関する講義、現場視察等を行った。
  • H25
    平成25年度 トルコ国国際協力推進業務(総合政策局)
    トルコ国におけるITS等の分野について、今後の二国間の協力のあり方や具体的な案件形成に資するための事前調査・情報収集を行うことを目的として、イスタンブール市で平成25年6月11日に開催されたITS等に関するセミナーの開催支援ならびに現地調査等を行った。
  • H25
    平成25年度 アジア諸国との二国間国際協力推進業務(総合政策局)
    アジア諸国(ベトナム、ラオス、カンボジア、インド、ミャンマー)各国との道路・都市交通等に関する以下のセミナー開催支援ならびに現地調査等を行い、二国間の意見交換および技術情報の交換を行った。
    ・第7回都市開発に関する日印交流会議(平成25年10月15日、東京)
    ・第7回ベトナム高速道路セミナー(平成25年12月5日、ハノイ)
    ・日カンボジア道路セミナー(平成25年12月11日、プノンペン)
    ・第1回日緬建設次官級会合(平成26年1月30日、ネピドー)
    ・日・ラオス道路セミナー(平成26年3月18日、ビエンチャン)
    ・チェンナイ道路整備・ITSセミナー(平成26年3月19日、チェンナイ)
  • H25
    国際貢献におけるわが国の防災技術の効果・適用に関する調査検討業務(水管理・国土保全局)
    日本が自然災害の経験を通じて蓄積した防災・減災技術や経験を、世界、特にアジアの国々と共有するとともに、日本の国際的プレゼンスを発揮することが求められており、国土交通省は戦略対象国(インドネシア、ベトナムなど8カ国)と産学官連携の場を構築し、人的交流を促進することとしている。こうした状況を踏まえ、防災技術の現地条件に応じた有効性の評価を検討するとともに、多様な現地ニーズに応じた最適組合せの選択方法・適用限界を検討した。また、海外での適用機会に応じた防災技術の戦略的な海外展開方針を検討した。
  • H25
    災害対応プログラムの高度化に関する調査業務(水管理・国土保全局)
    米国史上最大の大都市圏災害をもたらしたハリケーン・サンディの災害対応を踏まえ、米国では今後約2年間をかけてハード・ソフト対策全般を見直すこととしている。ハリケーン・サンディの現地調査結果から得られた教訓をはじめとする米国の災害対応の実情を踏まえ、大規模水害が都市機能に及ぼす影響を軽減するための災害リスク評価、災害準備、災害応急対応、災害復旧に関する高度化方策を検討するとともに、国際防災技術協力への活用を検討した。
  • H25
    大規模水害及び企業防災対策調査検討業務(水管理・国土保全局)
    近年頻発している大規模水害のリスクの高まりを踏まえ、世界各国において災害予防対策の重要性が見直され、災害の軽減に向けた対策が行われている。これらをわが国の災害対策へ活かすことを目的に、諸外国で発生する大規模災害(洪水、津波、高潮、土砂災害、渇水等)とその対応策について調査した。また、タイの洪水やハリケーン・サンディのように、大規模水害はサプライチェーンの寸断等、民間企業にも甚大な経済的影響を及ぼす。日本企業の企業防災能力強化を目的として、大規模水害発生時における企業防災のあり方についての知見を収集した。
  • H25
    平成25年度 道路関係技術等の海外展開に関する検討・運用業務(道路局)
    日本企業の道路分野の海外展開を促進することを目的として、次の業務を実施した。
    ・道路分野の比較優位技術の精査と相手国への普及策の検討
    ・比較優位技術等の相手国での特許取得に係る支援方策の検討
    ・「道路海外展開情報共有プラットフォーム」の維持・改良
    ・海外展開を目的としたセミナーに係る資料の作成
    ・東ティモールにおけるセミナーの開催準備・運営補助
    ・わが国の防災関連技術を反映したツールボックスの作成支援
    ・その他道路関係海外展開のための支援等
  • H25
    平成25年度 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン・マンダレー高速道路改修調査業務(道路局)
    ミャンマー国ヤンゴン・マンダレー高速道路の供用区間(586km)の舗装面の変状などの課題解決のため、周辺地域において現地踏査・地質調査等を実施することにより状況を把握し、本邦技術を生かした改修事業ならびにメンテナンス工法を提案した。また、カウンターパートと協議し、協議資料を作成した。
  • H25
    平成25年度 東南アジアにおける道路分野プロジェクト案件の発掘・形成調査業務(ラオス国国道12号線改修)(道路局)
    ラオスの国道12号線は、国内を東西方向に伸びる重要な幹線道路の一つであるが、ベトナムとの国境から20kmほどの区間は線形不良や急勾配の個所、崩壊性法面区間を多く含んでおり、円滑な物流の障害となっている。本調査では、同路線の山岳区間の要改善個所を抽出して改善計画を策定するとともに、その必要性やラオス国政府の意向を確認し、さらに本邦企業受注の可能性を高める方策を検討した。
  • H25
    平成25年度 南アジア・中東・アフリカ等の道路分野プロジェクト案件の発掘・形成調査業務(モロッコ国アトラストンネル建設)(道路局)
    モロッコ国アトラストンネル建設事業を対象に、円借款による実施を想定した案件形成のための調査を行った。
    また、本邦企業がプロジェクトを受注するための今後の方策を策定した。
  • H25
    海外における包括的調査手法に関する調査業務(国土技術政策総合研究所)
    わが国の入札・契約制度の多様化や災害時対応・維持管理調達への検討に資することを目的として、わが国の公共調達における課題を整理した上で、英国のFramework Agreement、米国のIDC(Indefinite-Delivery Contracts)に係る情報を収集し整理した。
  • H25
    インフラシステム輸出をアジア諸国において促進するための道路分野技術基準に関する基礎調査業務(国土技術政策総合研究所)
    アジア諸国へのインフラシステム輸出を促進するべく日本の技術を広めるため、今後海外に普及すべき道路分野の技術基準等の選定作業を行った。また、選定した技術基準等を海外に普及するにあたっての着眼点を整理した。
  • H24
    平成24年度 日ミャンマー技術協力推進支援業務(総合政策局)
    わが国とミャンマー国とのインフラ分野の協力関係を強化することを目的として、同国のインフラ整備に関する最新情報を収集・整理した。また、それに基づいて開催する道路技術に関するワークショップ(平成24年12月、ネピドー、ヤンゴン)の開催を企画・支援した。さらに、ミャンマー国建設大臣一行の招聘(平成25年2月)に際し、現場視察・意見交換会の企画・調整等を行った。
  • H24
    平成24年度 ミャンマー国防災協力等検討業務(総合政策局)
    わが国と相手国との間で支援ニーズやわが国の防災技術について情報共有・意見交換を円滑に進めるための支援活動・情報収集等を行い、今後の二国間技術協力ならびに具体的な案件形成に寄与することを目的として、アジア地域における災害状況の文献調査、防災・水資源管理等に係る現地調査および情報収集整理を行った。また、防災・水資源管理等に係るワークショップ開催支援、タイ国との閣僚級会合等に係る各種作業の補助を行った。
  • H24
    日タイ技術協力推進支援業務(総合政策局)
    国土交通省は、わが国とタイ国の治水対策分野の協力関係を強化する目的で、タイにおける洪水対策国際コンペの総責任者であるプロートプラソップ副首相を招聘した。本業務では、副首相一行の招聘に際し、宿泊・交通の手配、通訳の手配などの支援を行った。
  • H24
    平成24年度 インドネシア国長大橋梁計画策定支援業務(総合政策局)
    インドネシア国における長大橋梁のニーズ、必要な技術等について調査・検討した。また、同国で行われるセミナーの資料作成等、参加への支援を行った。
  • H24
    平成24年度 二国間協力推進業務(総合政策局)
    高速道路、ITS等の各分野において、二国間の意見交換および知見の共有を図ることを目的として、第6回ベトナム高速道路セミナー(名古屋)、インドネシア道路技術セミナー(ジャカルタ)の開催支援、会議結果の取りまとめ等を行った。
  • H24
    水関連災害対策の動向に関する調査検討業務(水管理・国土保全局)
    諸外国で発生する水関連災害の被害の軽減に対し、より効果的な危機管理体制のあり方について検討することを目的として以下の調査・分析を実施した。
    ・平成24年度に発生した水災害の被害状況、発生要因、災害対応等の取りまとめ
    ・平成24年度に発生した特徴的な水災害3件について、災害の内容と対応、災害時の関係機関の役割等について詳細に調査
    ・米国ハリケーン・サンディに関する緊急調査等
  • H24
    諸外国に対する我が国の国際貢献に関する検討業務(水管理・国土保全局)
    「防災パッケージ」をはじめ、水管理・国土保全分野で日本の技術を海外に展開するにあたり、各国に対する協力方針および海外展開戦略を検討することを目的として、タイとの協力実施支援、アジアの災害常襲国における水管理・国土保全の現状把握と動向分析、これまでの支援実績の整理とわが国の優位性の分析、ミャンマー・ベトナム・フィリピンに対する協力方針案とロードマップの作成、わが国の防災技術の海外への情報発信ツールの検討・作成支援等を行った。
  • H24
    平成24年度 日本の道路技術等の国際展開促進に係る検討・運用業務(道路局)
    道路分野の海外展開における当面の取り組むべき重点事項を検討し、取りまとめた。また、「道路海外展開情報共有プラットフォーム」の改良・内容充実、海外展開セミナー等の発表資料作成等を行った。
  • H24
    海外における建設生産システムに関する調査業務(国土技術政策総合研究所)
    欧米諸国における建設生産システム、公共調達システムの実態の整理、および東南アジア諸国における建設生産システムの現状把握と課題の整理を行った。
  • H23
    平成23年度 建設企業が有する耐震・免震・制震技術を活かした案件発掘調査等業務(総合政策局)
    わが国建設企業が有する優れた耐震・免震・制震の技術を世界の地震国に紹介し、建設市場の拡大と世界の地震国における地震対策の強化に資することを目的とする。世界有数の地震国であるインドネシアを対象に、同国の現状、技術ニーズを把握し、有効な施策の検討を行った。また、同国政府より公共事業省バンバン長官ほかを招聘し、わが国の耐震・免震・制震の技術の紹介を行った。
  • H23
    平成23年度 日印等国際協力推進業務(総合政策局)
    水環境、都市開発、都市交通等の各分野において、日印間での意見交換および知見の共有、相手国ニーズを踏まえた具体的な案件形成を図ることを目的として開かれた「第5回都市開発に関する日印交流会議」(日本)、「戦略的都市開発に関するITS会議」(インド)の開催に際し、インド側との調整、運営の補助、会議結果の取りまとめ等を行った。また、相手国ニーズ等の調査を行い、今後、協力・連携を進める技術・ノウハウについて検討した。
  • H23
    平成23年度 インドPPP都市開発インフラ整備推進業務(総合政策局)
    急速な都市化が進むインドでは、さまざまな都市問題、環境問題の発生が懸念されており、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)地域といった新たな産業開発地域においてもコンパクトで低炭素型の地域づくりが求められている。これらを踏まえ、わが国の技術を活かした都市開発インフラの整備方策を検討した。
  • H23
    国際協力活動に関する推進支援業務(総合政策局)
    建設分野における草の根国際協力活動について、開発途上国に効果的と思われる活動を分析するためのニーズ調査を行った。また、草の根国際協力活動報告会の開催に際し、運営支援を行った。
    建設分野の国際協力に携わる関係者間のネットワークの強化を図るため、既存のウェブシステムの更新、登録作業を行った。
    また、建設分野の国際協力ネットワーク構築に資する情報収集・整理を行い、国際会議やセミナー等に使用する資料の作成と関連資料の翻訳を行った。
  • H23
    平成23年度 南アフリカ国防災・気候変動対策等検討業務(総合政策局)
    アジア地域の近年の比較的大規模な自然災害における災害発生状況、被害状況等を取りまとめた。また、南アフリカ、インドネシア、ミャンマーにおける防災・気候変動対策等に関する政策や取り組みに関する情報を収集・整理し、取りまとめた。さらに、南アフリカ、インドネシア、ミャンマーにおいて開催された防災・気候変動対策等に係るセミナーの実施を支援した。
  • H23
    平成23年度 海外インフラプロジェクト情報の戦略的な活用方策等検討業務(総合政策局)
    わが国の競争力向上に役立つ海外インフラプロジェクト等の情報を地域毎、分野毎に整理した。また、これら情報が効率的に共有・活用され、かつ継続的・定期的に更新されるシステムを構築した。
  • H23
    平成23年度 日仏国際協力推進業務(総合政策局)
    フランスとの二国間交流を通じた国際連携・国際協力の強化やわが国建設技術の海外展開促進を図ることを目的として「第8回日仏協力会議(ITS)」(日本)が開催された。本会議の開催に際し、事前の相手国ニーズの調査、会議運営の補助を行った。また、会議結果を踏まえつつ、持続可能な交通について国内およびフランスにおける調査を実施し、今後、協力・連携を進める技術・ノウハウについて検討した。
  • H23
    平成23年度 建設技術交流推進業務(総合政策局)
    海外のインフラ事業を所管する高官を招聘し、日本と当該国のインフラ分野における技術協力のあり方に関する意見交換や日本のインフラ技術の紹介等を行い、協力関係の強化を図るものである。本年度はベトナム国交通運輸省よりドン副大臣ほか1名を招聘した。
  • H23
    諸外国における水関連災害対応に関する調査検討業務(水管理・国土保全局)
    水関連災害に係る効果的・効率的な復旧・復興対策の検討を目的として以下の調査・分析を実施した。
    ・平成23年度に発生した水関連災害の被害状況、発生要因、災害対応等の取りまとめ
    ・米国ミシシッピ川、タイ、ベトナムで発生した洪水に関する現地調査を含めた詳細な調査
    ・発生から5年以上経過した大規模災害および現在復興が進んでいる災害について、復興等
  • H23
    諸外国に対する我が国の国際貢献に関する検討業務(水管理・国土保全局)
    水管理・国土保全分野での海外展開にあたり、海外展開戦略の検討およびわが国の施策への反映事項の整理を行うことを目的として、諸外国の現状把握と動向の分析、援助機関等の動向の把握、わが国のこれまでの支援実績の整理とわが国の優位性の分析、海外展開・協力にあたっての重点項目の抽出とロードマップの作成等を行った。
  • H23
    国際会議を通じた総合的な水資源管理に関する情報発信検討業務(水管理・国土保全局)
    平成24年3月にフランス(マルセイユ)で開催された「第6回世界水フォーラム」での日本パビリオン出展、ならびに日本パビリオンにおける国土交通省水管理・国土保全局水資源部の出展ブースにかかる運営支援を行った。また、「第6回世界水フォーラム」において資料等の情報収集・整理を行った。
  • H23
    平成23年度 日本の道路技術・基準等の国際展開促進に係る調査検討業務(道路局)
    本邦企業の円滑な海外進出が可能となる環境整備として、わが国の道路分野における規格・技術(維持管理・危機管理関係技術など)の海外での採用を促進するための調査・検討を行った。わが国優位技術について調査するとともに、わが国技術等の広報ツールを整備した。また、情報共有のためのプラットフォームを整備した。
  • H23
    東南アジア諸国における建設生産システムに関する調査業務(国土技術政策総合研究所)
    東南アジア諸国における建設生産システムの現状の把握、課題の抽出、改善の支援にあたっての基礎情報の収集・整理を行い、わが国の建設生産システム導入の可能性や有効性を検討するための基礎資料を作成した。
  • H23
    東南アジア諸外国における研究連携のためのニーズ調査および資料整理業務(国土技術政策総合研究所)
    国土技術政策総合研究所が現在研究連携を行っているアジア諸外国に対し、舗装、橋梁、ITS、環境等の関連分野の研究ニーズを把握する等の基礎的調査を実施し、効果的な国際研究連携の推進に寄与するための資料を収集・整理した。
  • H23
    アジア太平洋GIS基盤整備の活動支援ための海外GIS基盤情報の利用及び促進に関する調査作業(国土地理院)
    海外の国家測量地図作成機関が提供している地理空間情報について、より詳細な利用形態・利用実績、普及促進方法に関する政策・実態を調査した。調査の対象は各国の基盤地図情報相当品とし、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国の6カ国について調査を行った。
  • H22
    インドネシア国事業監理能力向上支援業務(総合政策局)
    インドネシア国における事業監理能力向上の支援を目的として、インドネシア国実施機関の事業監理体制(入札契約制度、技術審査、品質管理、安全管理等)やニーズを調査し、同国における事業監理に関する規程・マニュアルを作成した。また、事業監理能力セミナー(ジャカルタ)の実施を支援した。
  • H22
    海外道路PPP推進業務(総合政策局)
    国土交通省が設置した「海外道路PPP協議会」及びその下に設置された「国別ワーキンググループ」において議論・検討を行うための基礎資料の作成を行った。また、「海外道路PPP協議会」ならびに「国別ワーキンググループ」の開催を支援した。
  • H22
    平成22年度 建設分野における国際協力推進業務(総合政策局)
    二国間交流を通じた国際連携・協力の強化や、我が国建設技術の海外展開促進を図ることを目的として、第4回都市開発に関する日印交流会議(インド)、第4回ベトナム高速道路セミナー(日本)の開催に際し、会議の準備、運営の補助、会議結果の取りまとめを行った。また、第8回日仏協力会議(平成23年3月に日本で開催の予定であったが、東日本大震災の発生により中止となった)に関し、会議の準備を行った。
  • H22
    アジア・アフリカ広域道路網推進調査検討業務(総合政策局)
    アジアの広域幹線道路網プロジェクトであるアジアハイウェイプロジェクトについて、我が国プレゼンスの向上に向けた方策を検討、併せて、ラオス国ビエンチャン~タイ国ノンカイ第一友好橋道路橋併設計画を対象として案件形成調査を行った。また、アフリカにおける広域道路網計画について我が国の技術を活かした国際協力の方策を検討し、ケニア国における広域道路網について具体的な案件形成のための調査を行った。
  • H22
    地球地図の利活用の方策検討及び促進業務(総合政策局)
    環境・防災等の分野の政策決定・研究における地球地図の国際的な利活用を促進するため、国際会議で利活用事例を発表・展示するための資料を作成するとともに、地球地図の閲覧ホームページの英訳及びデザイン・レイアウトの調整を行った。
  • H22
    国際協力ネットワーク構築支援業務(総合政策局)
    JICA専門家や国際機関職員を含む関係者間における国際業務等に関する情報共有を強化するための、海外派遣者支援ライブラリーの機能拡充・運営を行った。
    建設分野における草の根レベルでの国際協力活動を行う団体を対象に先導的な活動テーマ案の募集を行い、モデル調査としてのテ-マ選定を支援した。また、モデル調査結果の分析と今後の活動方針について検討した。
    建設分野の国際協力ネットワーク構築に資する情報収集・整理を行い、資料作成と関連資料の翻訳を行った。
  • H22
    カンボジア国防災・気候変動対策等検討業務(河川局)
    アジア地域の近年の比較的大規模な自然災害における災害発生状況、被害状況等を取りまとめた。
    カンボジア国に対し、我が国の技術を活用した気候変動対策を検討し、現地でのワークショップの実施を支援した。
    インドネシア国における気候変動・防災対策について調査し、計画的な気候変動・防災対策を実施するための提言をとりまとめた。また、水資源・防災ワークショップの実施を支援した。
    ブラジルア国における気候変動・防災対策についての資料収集を行い、計画的な気候変動・防災対策を実施するための提言を取りまとめた。
  • H22
    諸外国における水災害被害の整理及び直近の特徴的な洪水の詳細調査に係る業務(河川局)
    我が国における激甚な水災害に対応するための河川管理方法の検討を目的として、海外で生じた大規模な水災害について、激化の実態、水災害の発生に対応した河川管理の実態を調査した。ヨーロッパにおいて発生した高潮(平成22年2月のヨーロッパ西部の洪水)、ベトナム中部の洪水(平成22年10月)、オーストラリア東部の洪水(平成23年1月)については、災害の詳細な内容、災害被害対策費用の確保、災害発生時の対応、河川構造物の建設・管理の課題等について現地での詳細な調査を実施した。
  • H22
    衛星データを活用した河道及び流域モニタリング手法検討業務(河川局)
    先端技術の活用により迅速かつ効率的に河道及び流域の状況を把握し、大規模な洪水や河川改修が河川に与える影響を的確に把握する方法を確立することを目的としている。人工衛星のうち河川管理に活用可能な解像度を有する衛星データを取得できる衛星について調査し、データの河川管理への適用可能性を検討した。また、洪水前後の衛星データを用い、洪水が河道・流域に与える影響の把握についての適用可能性、河川改修後の河道の変化を衛星データで把握する方法を検討した。
  • H22
    アジア諸国における多様な調達方法に関する調査業務(国土技術政策総合研究所)
    我が国土木分野の海外展開支援方策に関する研究の基礎資料として、アジア諸国の土木分野で実施されている多様な調達方法について調査・整理を行った。また、我が国の公共調達等との比較を行った上で、産学官の連携により土木分野の海外展開を支援するための方策も併せて検討した。
  • H22
    平成22年度公共測量実態調査結果分析作業(国土地理院)
    公共測量の現状及び平成21年度における公共測量の実施状況等を分析することにより今後の公共測量行政の的確・効率的な執行に資する定量的な資料を作成するため、平成22年度公共測量実態調査実施作業の集計結果を用いて公共測量の実態及び動向を分析した。
  • H22
    基盤地図情報フォーラムに関する運営支援業務(国土地理院)
    平成22年9月に横浜で開催された「G空間EXPO」において、国土地理院は基盤地図情報に関連する情報の発信・交換の促進を目的として、地理空間情報や基盤地図情報の活用等に関するシンポジウム及び「基盤地図情報フォーラム」を開催した。本業務では、シンポジウムと「基盤地図情報フォーラム」の運営支援、来場者調査を含む開催報告の取りまとめを行った。
  • H21
    ラオス国建築基準等技術開発促進業務(総合政策局)
    建築基準が整備されておらず、建築物の安全性確保の重要性が増しているラオス国において、セミナー開催等による現地政府の建築基準整備支援を行った。また、インフラ設計基準に旧ロシア基準を用いており、新たな基準策定の検討が始められたモンゴル国において、基準策定のニーズ・課題を整理し、今後のインフラ設計基準の支援方針を策定した。
  • H21
    国際会議運営等業務(総合政策局)
    平成21年6月にシンガポール国で開催された「アジア太平洋インフラ担当大臣会合」および同月に日本で開催された「第3回都市開発に関する日印交流会議」について、会議開催の準備や会議結果の取りまとめを行い、得られた知見を整理した。また、平成21年11月に開催された「日仏会議」の会議資料準備のサポートを行った。
  • H21
    モザンビーク国等におけるインフラ整備分野援助方針検討業務(総合政策局)
    モザンビーク国およびパキスタン国について、インフラ整備の現状と課題を調査・把握するとともに、これまでの我が国および諸外国の援助実態を調査し、インフラ分野に関する援助方針の策定を行った。
  • H21
    建設技術移転指針の利活用促進業務(総合政策局)
    既存の建設技術移転指針に関して、海外派遣者による利用を促進するため、専門家ライブラリーにて検索可能な様式でデータを掲載するとともに、参考文献も併せて掲載し、最新の法令・基準等が参照できる機能を整備した。
  • H21
    海外官民協働型インフラ整備検討業務(総合政策局)
    ベトナム国における南北高速道路整備およびモンゴル国における水資源開発プロジェクトを事例として、PPPのスキームでの事業形成のあり方について検討した。両国での現地調査および相手国政府との政策対話を実施するとともに、国内においては委員会を設立してPPP事業の課題について検討し、対応策について取りまとめた。
  • H21
    インドネシア国建設環境技術普及促進業務(総合政策局)
    下水道整備をはじめとする我が国の衛生改善の施策および技術を紹介するとともに、今後のインドネシア国に対する協力の方向性を議論し、下水道整備の普及促進を図ることを目的として、「日インドネシア・サニテーション・セミナー」がジャカルタで開催された。当協会は本セミナー開催の事務局として、会議準備、運営の支援を行った。
  • H21
    国際広域幹線道路網推進調査業務(総合政策局)
    国際広域幹線道路網プロジェクト推進のための方策を検討した。また、50周年を迎えたアジアハイウェイ・プロジェクトの半世紀を振り返りつつ今後を展望する「アジアハイウェイ50周年記念セミナー」が、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)との連携により開催された。当協会は本セミナー開催の事務局として、会議準備、運営の支援を行った。
  • H21
    都市交通分野における日ロ協力検討業務(総合政策局)
    ロシアの大都市の都市交通分野を対象とし、都市における道路交通・公共交通の実態、当該分野を担当する組織体制や関連制度、ITSを含む関連施策等を調査し、今後の技術交流、企業の進出支援の方向性を検討した。
  • H21
    ベトナム国高速道路整備・運営手法等検討業務(総合政策局)
    ベトナム国における高速道路の整備および運営維持管理について、我が国の技術・ノウハウを活用した実施手法および我が国の自動料金支払いシステム(ETC)の適用に向けた戦略を検討した。また、ベトナム国でのセミナー開催の準備と結果の取りまとめを行った。
  • H21
    地球地図の利活用促進業務(総合政策局)
    環境・防災等の分野の政策決定・研究における地球地図の国際的な利活用を促進するため、有識者からの意見収集、国際会議での利活用事例の発表・展示を行うための資料・パンフレットの作成および地球地図利用事例を紹介するためのウェブサイトやコンテンツを作成し、公開のための調整を行った。
  • H21
    海外建設プロジェクト支援業務(総合政策局)
    我が国建設業の海外建設プロジェクトにおける施工管理マネジメント等に関する課題の解決のため、アジア開発銀行などの援助機関における対処方策等の情報を収集し、効果的な方策等について検討した。また、プロジェクトの課題解決に向けて、これまでに我が国に蓄積された専門家等の人材・経験を効率的に活用するための方策を検討し、人材データベース構築等を行った。
  • H21
    国際協力推進支援業務(総合政策局)
    JICA専門家や国際機関職員を含む関係者間における国際業務等に関する情報共有を強化するための、海外派遣者支援ライブラリーの機能拡充・運営を行った。
    海外移転をすることにより、我が国建設業の海外展開の機会創出・拡大につながることが期待される技術基準等の情報を収集・整理し、当該基準等の効率的、効果的な海外移転のあり方の検討を行った。
    建設分野における草の根の国際協力の促進を図るため、NGOの活動の情報を収集・整理し、有知識者委員会の開催等により活動テ-マを選定した。さらに、関係者相互で生きた情報交換を行うことを目的とした報告会を実施した。
  • H21
    重点的建設援助推進調査(総合政策局)
    次の5件のプロジェクト形成調査を実施した。
    インド国チェンナイ都市圏道路整備プロジェクト/キルギス国道路維持管理訓練施設建設プロジェクト/パキスタン国洪水管理プロジェクト/ペルー国総合防災プロジェクト/東アフリカ広域道路網整備プロジェクト
  • H21
    バングラデシュ国防災・気候変動対策等に係る検討業務(河川局)
    バングラデシュ国:バングラデシュ国において、同国と我が国の気候変動に対する取り組み、日本から提供可能な技術・ノウハウについて意見交換するためのワークショップを開催した。
    ブータン国:ブータン国において防災体制構築のためのワークショップを10月28日に開催した。
    カンボジア国:カンボジア国の災害および被害の状況、防災対策への取り組み状況について、防災機関等へのヒアリングを行い、同国における防災に関する技術移転指針を作成した。
  • H21
    気候変動に伴う水関連災害対策の動向に関する調査検討業務(河川局)
    地球温暖化に伴う気候変動の影響で増大する水災害リスクに対応し、防災に関する諸機関の水災害被害軽減に関する制度や施策、緊急時のための準備状況などの水災害防災体制を改善していくため、平成21年度に世界で発生した水災害について調査を行い、被害状況や発生要因などについて取りまとめた。
  • H21
    建設生産システムの各段階を通じた調達に関する検討業務(国土技術政策総合研究所)
    これまで伝統的に用いられてきた調査・計画・設計、施工、維持管理の各段階ごとの調達を統合するシステムについて、英国・米国等を対象に制度特性の整理・分析を行った。また、日本において各段階を統合する新しい調達システムの適用に向けて制度設計案の検討を行った。
  • H21
    地理情報等の提供の在り方に関する調査検討業務(国土地理院)
    米・英・仏・独・豪・韓の6カ国について、①国・自治体・民間事業者の提供する地図情報等および産学官連携、地域連携の実態、②民間事業者提供地図情報等に係る規制、③二次利用促進制度、等に関する調査を行った。
  • H21
    アジア太平洋GIS基盤整備の活動の支援に資するALOS光学画像を用いた地形図作成作業要領等作成業務(国土地理院)
    アジア太平洋GIS基盤整備活動の支援に資するため、ALOS光学画像を利用した5万分1地形図作成・更新の作業要領および作業マニュアルを取りまとめた。
  • H20
    途上国建設技術開発促進事業(路上再生路盤・路床改良技術(3年次))(総合政策局)
    本技術は、ロードスタビライザーという破砕と混合を同時に行う舗装機械を用いて、路上にて路盤を構築し、また路床を改良する技術である。現道上の旧路盤や砂利層を利用できるために、低コスト、省資源、工期短縮が実現できる。本年度は試験施工個所のモニタリング、技術基準マニュアル案の作成及び技術普及促進セミナーをベトナムで実施した。
  • H20
    ケニア共和国援助方針策定調査(総合政策局)
    ケニア国について、インフラ整備の現状と課題を調査・把握するとともに、これまでの我が国および諸外国の援助実態を調査し、インフラ分野に関する援助方針の策定を行った。
  • H20
    建設技術移転指針策定調査(総合政策局)
    我が国が行う建設・住宅分野の建設技術移転を円滑かつ有効なものとし、効果的な技術移転を促進するための指針を策定するもので、本年度は以下の3件を実施した。
    ① 前年度までに作成された指針や資料の時点更新及び整理
    ② 建設プロジェクトにおける品質管理
    ③ 災害復旧
  • H20
    海外官民協働型インフラ整備検討業務(総合政策局)
    ベトナムにおける南北高速道路整備およびモンゴルにおける水資源開発プロジェクトを事例として、PPPのスキームでの事業形成のあり方について検討した。ベトナム、モンゴルでの現地調査及び相手国政府との政策対話を実施するとともに、国内においては委員会を設立してPPP事業の課題について検討し、対応策について取りまとめを行った。
  • H20
    国際協力活動支援事業サポート業務(総合政策局)
    建設分野における草の根の国際協力の促進を図るため、国際協力活動を行うNGOの先導的と考えられる活動の情報を収集・整理し、有知識者委員会の開催等により、活動テーマの選定を行った。また、関係者相互で生きた情報交換を行うことを目的として、平成20年度にテーマ選定を受けた活動についての報告会を実施した。
  • H20
    防災分野における国際技術協力に関する調査業務(総合政策局)
    我が国の自然災害に対処するための技術や経験を活用し、同地域の自然災害被害軽減に貢献することを目的としている。本年度はアジア地域における近年の比較的大規模な自然災害を対象に文献調査を行い、災害発生状況、被害状況等を整理した。また、ベトナムにおいて、前年度に実施した防災に関する諸調査をもとに、防災セミナーを実施した。ブータンにおいては、防災に関する国内情勢、動向および課題等を調査し、同国への技術支援方針(案)を取りまとめた。
  • H20
    途上国建設技術開発促進事業(ソイルセメントを材料にした河川構造物の施工技術の普及促進(2年次))(総合政策局)
    フィリピン国において「ソイルセメント」を材料として盛立試験を行い、その計画、実施及び試験結果の整理について技術指導を行い、施工ガイドラインを作成した。また、フィリピンにおいて技術普及促進セミナーを実施した。
  • H20
    インドネシア環境会議推進業務(総合政策局)
    日本とインドネシア国において、気候変動に伴う水資源管理及び水災害への適応策をテーマに、平成21年1月28日、インドネシア国ジャカルタで「インドネシア環境セミナー」が開催された。当協会は本セミナー開催の事務局として、会議準備、運営を支援した。
  • H20
    国際インフラ整備支援調査(総合政策局)
    アジアハイウェイ:アジアハイウェイプロジェクトに関し、これまでの整備状況を取りまとめるとともに、アジアハイウェイ周辺での社会資本整備プロジェクト案件を調査し、整備優先区間を検討した。
    メコン:メコン中流域のラオス国に着目し、水インフラの現状に関する現地調査、資料収集、関係者へのヒアリング等を行い、今後メコン河流域で必要な水分野、防災分野の社会資本について支援策の検討を行った。
  • H20
    アフリカ西部地域援助方針検討業務(総合政策局)
    アフリカ西部地域(セネガル国及び周辺国)について、インフラ整備の現状と課題を調査・把握するとともに、これまでの我が国および諸外国の援助実態を調査し、インフラ分野に関する援助方針の策定を行った。
  • H20
    ロシア技術協力検討調査(総合政策局)
    ロシアの道路整備計画、道路交通インフラ整備プロジェクトにおける官民連携方策、都市部における道路交通の課題と対策等を調査し、今後の技術交流、企業の進出支援の方向性を検討した。
  • H20
    日印等国際協力推進業務(総合政策局)
    平成20年6月に開催された「第2回都市開発に関する日印交流会議」および平成21年1月の「第7回日仏ITS会議」等について、会議開催の準備や会議結果取りまとめを行い、得られた知見及び今後の方向性などの成果を取りまとめた。
  • H20
    建設経済交流推進事業(総合政策局)
    開発途上国の社会資本整備、建設行政等に携わる高級管理者を招聘し、我が国の建設行政・技術水準等を紹介することにより、建設分野の経済技術協力の円滑化を図るものである。本年度はベトナム国交通運輸省ゴ・ティン・ドゥック副大臣ほか2名を招聘した。
  • H20
    国際協力推進支援業務(総合政策局)
    JICA専門家や国際機関職員を含む関係者間における国際業務等に関する情報共有の強化を行うことにより国際協力を推進するため、情報共有のツールである「海外派遣者支援ライブラリー」及び「アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合メンバー国・地域等のインフラデータベース」の運営を行うとともに、国際協力の改善に資する情報を収集し、取りまとめた。
  • H20
    建設環境技術に係る資料作成業務(総合政策局)
    平成21年2月19日に開催された国際建設・環境多国間会議(国土交通省主催)に使用することを主な目的として、海外展開に資する建設分野における環境技術について、海外諸国を対象に広く効果的なPRを推進するために、情報収集を行い、パンフレットを作成した。
  • H20
    世界の水関連災害被害と水災害防災体制に関する調査業務(河川局)
    本年度に発生した世界の大規模な水関連災害の概略を調査し、ミャンマーのサイクロン「ナルギス」及びアメリカ中西部洪水の災害を対象とする詳細調査を実施するとともに、WMO/ESCAP台風委員会における各国の水関連災害対策の取り組みについて調査した。また、各国の制度や施策、緊急時の応急対応体制などの防災体制について、我が国と可能な限り客観的に比較できる基準を検討し、我が国の取り組み状況との比較分析を行い、課題点を抽出して改善策を検討した。
  • H20
    衛星を用いた降雨情報の精度検証及び補正手法等検討業務(河川局)
    近年、異常気象や高齢化などにより水害リスクが増大している。ハード対策とあわせて、洪水発生時の避難の円滑化などのソフト施策が重要であり、これらのソフト対策の強化には洪水発生予測技術の高度化が重要となる。本業務では、洪水発生予測技術の高度化方策として、衛星観測降雨情報の地上降雨との比較検証及び補正手法の検討を行い、補正された衛星観測降雨情報やその他の衛星観測技術を用いて河川の洪水発生予測技術の高度化及び効率化に関する検討を行った。
  • H20
    洪水リスクマネジメント評価に関する調査検討業務(河川局)
    OECDでは加盟国のリスクマネジメント施策評価事業を実施している。本年度は、我が国の大規模洪水対策に関するリスクマネジメント施策の評価結果の概要が示され、最終的に報告書としてまとめられる予定である。この報告書では、我が国の洪水リスクマネジメントへの提言事項が示されている。これら提言の背景となる事実関係等の調査を行い、我が国の今後の治水対策の参考とするため、提言への対応策を検討した。
  • H20
    我が国及び海外における公共調達の変遷に関する調査分析業務(国土技術政策総合研究所)
    これまで伝統的に用いられてきた調査・計画・設計、施工、維持管理ごとの調達を統合するシステムについて、日本の現状に適合した新しい調達システムの考案に資するため、英国、米国を対象にこれまでの経緯、手法の特性などを日本と比較して整理・分析を行った。
  • H20
    海外測量士資格制度に関する調査作業(国土地理院)
    日本の測量士に相当する米国・カナダの連邦及び州の測量士資格について、有資格者の業務範囲、関係法令、監督官庁、役割、資格取得方法、測量士協会の有無、継続研鑽の状況等について調査し、我が国の測量士制度見直しに資する検討を行った。
  • H20
    地理空間情報活用推進に関する実態調査業務(国土地理院)
    地理空間情報活用推進について、地方公共団体等や民間の企業・団体の地理空間情報の活用推進に関する実態調査を行うとともに、国の安全に及ぼす影響など配慮すべき事項等の国としての地理空間情報の活用推進について、米国、英国、フランス、ドイツにおける実態及び我が国の過去・現在の状況について調査を行い、今後の地理空間情報活用推進に資する分析・検討を行った。