一般社団法人国際建設技術協会
Infrastructure Development Institute-Japan
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平成23年度
国建協の活動
No.239
INFRASTRUCTURE DEVELOPMENT INSTITUTE - Japan



平成23年度国建協の活動


平成23年度国建協業務を振り返って  昨年は、3月11日に東日本の太平洋沿岸地域を中心に大津波による未曾有の大被害をもたらした東日本大震災、8月には新宮川流域で大規模な土砂災害をもたらした台風12号に伴う風水害など、数多くの自然災害が発生しました。さらに、タイのチャオプラヤ川流域を中心とするインドシナ半島、アメリカのミシシッピー川流域、中国の長江流域などの大雨による土砂災害や大洪水など、世界各地で数多くの自然災害が発生しました。
 東日本大震災およびタイの洪水では、被災地における直接的な被害だけでなく、サプライチェーンの寸断による間接被害の大きさがあらためてクローズアップされました。このことは、「安全で活力ある地域づくり、国づくり」はわが国だけの課題ではなく世界共通の課題であることを示していると思います。一定の水準の各種インフラの整備とそれらを適切に維持管理・更新していくことの重要性をあらためて認識させられました。
 平成23年度は、国建協の自主事業として、プロジェクト支援調査の実施、会員への情報提供を目的としたIDIセミナーの開催、わが国の建設分野の政策・技術・プロジェクトなどを世界の関係者に紹介するIDI Quatrerlyの発行、ESCAP台風委員会主催の気象・水文・防災合同ワークショップでのGFASに関する発表などの活動を行いました。
 また、政府の「新成長戦略」において位置づけられているアジアを中心としたパッケージ型インフラ海外展開に貢献するため、海外建設協会と合同で「建設産業の海外展開における課題検討会」を立ち上げました。議論は今後も継続していきますが、本年2月に中間的な取りまとめを行い、JICAに報告し、意見交換を行いました。
 さらに、国建協の特性を活かした「官民連携プロジェクト等実現化支援」、「民活インフラ案件形成支援」、「建設業の海外展開支援」、「本邦技術・制度普及促進」、「海外情勢動向調査」、「地図作成」および「研修」等の業務を受注し、実施しました。
 業務の実施に際し、ご協力いただきました皆様に心より御礼を申し上げます。
 なお、当協会は平成24年4月1日付で一般社団法人に移行しました。当協会の目的に変更はありません。これまでの蓄積してきた内外諸機関とのネットワークや信頼関係を維持発展しつつ、組織運営の効率化を図り、新しい時代へ向けての使命が果たせるよう努力していく所存です。今後とも皆様の一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
理事長 吉野 清文



平成23年度国建協業務を振り返って 吉野 清文 1
国際協力プロジェクトの形成・推進支援(プロジェクト支援調査) 3
受託による調査・研究業務 16
国土交通省からの受託業務 18
    その他の受託業務 24
地図作成・地理情報に係る受託業務 28
受託による研修業務 31
その他の活動 33
国際洪水ネットワーク(IFNet)の活動 34
    国際会議への参加 34
    IDIセミナーの開催 35
部会の活動 36
    各種情報の提供 37
広報活動 37
第30回「小沢海外功労賞」の表彰 38
会員一覧 39
写真撮影者:丸山弘道

JICAがケニア測量地図学院をカウンターパート機関とし、南々協力の一環としてアフリカ諸国の測量行政官を対象に実施しているALOSを利用した地形図作成技術に関する第三国研修での実習指導。わが国が2006年に打ち上げた陸域観測技術衛星ALOS(和名:だいち)は、位置精度が高く、3次元データ解析に優れており、その人工衛星画像の価格は、航空写真に比べて安価で、アフリカ諸国で活用できる可能性が高い。

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