一般社団法人国際建設技術協会
Infrastructure Development Institute-Japan
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平成22年度
国建協の活動
No.238
INFRASTRUCTURE DEVELOPMENT INSTITUTE - Japan



平成22年度国建協の活動


平成22年度国建協業務を振り返って  昨年はハイチでの大地震に始まり、チリや中国でも大きな地震災害がありました。今年に入り2月にニュージーランドで悲惨な地震の犠牲が出たのもつかの間、年度末の3月にはわが国東北地方を中心にプレート型の史上最大規模とされるような大地震が発生し、大津波を伴って太平洋沿岸部で壊滅的な打撃を与えました。これまで海外での災害に援助活動をしてきた日本が今度は世界各国から支援を受けています。地震に限らず頻発する大規模自然災害に対して、地球レベル・国レベル・地域レベルのリスク対応力を高めることが喫緊の課題となっています。世界経済に不透明感が漂う中、先進国・新興国・開発途上国がそれぞれの問題を抱え、利害対立が生じる場面もありますが、共通の課題に対して協力関係を強めることが益々重要になっていると思います。
 平成22年度の国建協の自主業務として、JICAとの意見交換会、プロジェクトの発掘・形成支援、会員の人材育成を目的としたIDIセミナーを実施しました。また、台風委員会等これまで関係してきた国際会議を中心として、積極的に参加・発表を行っています。
 国土交通省も、諸外国からの要請に応えるとともにわが国建設産業の発展に資するため様々な政策を実施しており、それらの政策をサポートする発注業務のうち、国建協の趣旨に沿い、特性を活かせる業務に応札し、受注した業務を適切に実施しました。
 その中には、「第4回都市開発に関する日印交流会議」(インド開催)や「第4回ベトナム高速道路セミナー」(日本開催)など、国際交流にかかわる会議の運営業務も含まれています。
 また、海外の建設分野に係る制度、基準等に関連する調査として、JICA発注の「フランス国における道路・橋梁分野の技術基準状況調査」(JV参加)の実施や、政府が主導する官民連携によるインフラ案件発掘、形成のための「海外道路PPP協議会」及び国別ワーキンググループの開催支援、また「民活インフラ案件形成等調査」(新日本有限責任監査法人発注)を実施しました。
 公益法人等の見直しや新しい公益法人制度への移行などの改革が進められている中、国建協としてもこれまで蓄積した内外諸機関とのネットワークや信頼関係を維持しつつ、新しい時代へ向けての使命が果たせるよう組織運営体制の一層の効率化を図っていく所存です。今後とも皆様の一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
理事長 山川 朝生



平成22年度国建協業務を振り返って 山川 朝生 1
国際協力プロジェクトの形成・推進支援(プロジェクト支援調査) 4
国際協力・国際交流の推進 19
          社会資本整備分野における開発途上国への技術的支援
建設事業基礎調査 20
国際建設フォーラムの活動 20
          建設コンサルタント等の海外展開支援  
講演会・セミナー等の紹介 21
  
受託事業の紹介 24
国土交通省関係事業 25
(独)国際協力機構(JICA)事業 31
その他(台湾駐日経済文化代表処 他)事業 43
その他の活動 46
海外の各種機関との覚書に基づく多角的なインフラ関連の調査・研究、情報と人的な交流(協定関係) 47
部会の活動 48
広報活動 49
第29回「小沢海外功労賞」の表彰 50
会員一覧 51
写真撮影:豊田高士
バングラデシュ国メグナ川流域及びハオール地域を対象に、地域特性・地理的条件に則した効果的な洪水制御対策を含む河川流域管理計画に係る基礎的調査を通じ、後継案件の余地・方向性を検討した。また、長期的な生計向上に資する自然環境の保全にも配慮した持続可能なインフラ整備の工法開発・実施能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの概要について検討した。(本文P.35参照)

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