一般社団法人国際建設技術協会
Infrastructure Development Institute-Japan
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平成21年度
国建協の活動
No.237
INFRASTRUCTURE DEVELOPMENT INSTITUTE - Japan



平成21年度国建協の活動


平成21年度国建協業務を振り返って  昨年は国の内外で様々な「変化」の波が感じられた年でした。世界金融・経済危機からの脱却や地球環境問題などグローバル問題の解決へ向けて国際協調への模索も続けられました。そうした中で先進国グループの影響力が低下する一方、新興国やそれに続く開発途上国の存在感の高まりが強く印象付けられました。わが国の社会経済環境は依然不透明感が漂い、とりわけ建設関連分野は国内公共事業予算の大幅減と海外建設事業の採算性悪化によって大きな困難に直面しています。この状況を打開するには成長ポテンシャルを有する海外の国や地域との連携を高めると共に、そこでのビジネス競争力を強化する必要があります。国建協としても会員の皆さんと協力してODAの有効活用、官民パートナーシップの強化、諸外国機関への情報発信などの分野での活動をさらに高めていきたいと考えています。
 平成21年度の国建協の自主業務として、JICAとの意見交換会、プロジェクトの発掘・形成支援、会員の人材育成を目的としたIDIセミナー、在日大使館の方への日本の建設技術の情報発信を目的とした国際建設フォーラムなどを実施しました。また、台風委員会等これまで関係してきた国際会議を中心として、積極的に参加・発表を行っています。
 国土交通省も、諸外国からの要請に応えるとともにわが国建設産業の発展に資するため様々な政策を実施しており、それらの政策をサポートする発注業務のうち、国建協の趣旨に沿い、特性を活かせる業務に応札し、受注した業務を適切に実施しました。
 その中には、「アジアハイウェイ50周年記念セミナー」や「都市交通分野におけるITS活用セミナー」(インド開催)など、国際交流にかかわる会議の運営業務も含まれています。
 また、プロジェクト形成の初期段階に当協会の強みが活かせると判断し、会員企業とJVを組み、JICAより「アフガニスタン国及びその周辺国の広域交通インフラ整備研究」を、経済産業省が行う「地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業」で「ベトナム国高速道路における運営維持管理事業案件形成調査」を受注して実施しました。
 公益法人等の見直しや新しい公益法人制度への移行などの改革が進められている中、国建協としてもこれまで蓄積した内外諸機関とのネットワークや信頼関係を維持しつつ、新しい時代へ向けての使命が果たせるよう組織運営体制の一層の効率化を図っていく所存です。今後とも皆様の一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
理事長 山川 朝生



平成21年度国建協業務を振り返って 山川 朝生 1
国際協力プロジェクトの形成・推進支援(建設事業基礎調査) 4
国際協力・国際交流の推進 21
          社会資本整備分野における途上国への技術的支援
国際洪水ネットワーク(IFNet)活動に対する支援 22
国際建設フォーラムの活動 23
海外の要人・技術者の来会 27
          建設コンサルタント等の海外展開支援  
講演会・セミナー等の紹介 29
  
受託事業の紹介 31
国土交通省関係事業 32
(独)国際協力機構(JICA)事業 41
その他事業 48
その他の活動 49
海外の各種機関との覚書に基づく多角的なインフラ関連の調査・研究、情報と人的な交流(協定関係) 50
インフラ関連国際会議(REAAA(The Road Engineering Association of Asia Australasia)、PIARC(世界道路協会)等)の開催支援及び参加 51
部会の活動 52
広報活動 53
第28回「小沢海外功労賞」の表彰 54
会員一覧 55
写真撮影:松木洋忠
2008年5月のサイクロン・ナルギスにより、エーヤワディ川デルタ地帯で14万人の死者や行方不明者を含む甚大な被害が発生した。このような状況の中、ミャンマー国の災害被災軽減のための今後の支援の方向性を検討した。(本文P.7参照)